半期報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

3 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上している。
a 一般債権
貸倒実績率法によっている。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっている。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上する方法によっている。
a 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
b 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理することとしている。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
③ 使用済燃料再処理等引当金
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理を行う具体的な計画を有する使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、当中間会計期間末に発生していると認められる額(割引率0.1%による現在価値相当額。前事業年度末は0.6%)を計上する方法によっている。
なお、平成16年度末までに発生した使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異については電気事業会計規則附則第2条(平成17年9月30日 経済産業省令 第92号)に基づき、平成17年度から15年間にわたり営業費用として計上することとしており、平成20年度以降の計上額は毎期均等の3,691百万円であり、当中間会計期間においてはその2分の1(前中間会計期間も同額)を計上している。
電気事業会計規則取扱要領第81による前事業年度末の見積差異の金額78,871百万円については、当中間会計期間以降の営業費用として計上している。
④ 使用済燃料再処理等準備引当金
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理を行う具体的な計画を有しない使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、当中間会計期間末に発生していると認められる額(割引率4.0%による現在価値相当額。前事業年度末も同率)を計上する方法によっている。
⑤ 災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当中間会計期間末における見積額を計上している。