有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上している。
① 一般債権
貸倒実績率法によっている。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっている。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時より3年間で定額法により費用処理することとしている。
数理計算上の差異は、発生した翌事業年度から3年間で定額法により費用処理することとしている。
(3) 使用済燃料再処理等引当金
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理を行う具体的な計画を有する使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、当事業年度末に発生していると認められる額(割引率1.5%による現在価値相当額。前連結会計年度末は1.6%)を計上する方法によっている。
なお、平成16年度末までに発生した使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異については電気事業会計規則附則第2条(平成17年9月30日 経済産業省令 第92号)に基づき、平成17年度から15年間にわたり営業費用として計上することとしており、平成20年度以降の計上額は毎期均等の3,691百万円である。
電気事業会計規則取扱要領第81による前事業年度末の見積差異については、当事業年度以降の営業費用として計上しており、当事業年度末の見積差異金額△862百万円(前事業年度末は△6,619百万円)については、同要領に基づき翌事業年度から具体的な再処理計画のある使用済燃料が発生する期間にわたり営業費用として計上する。
(4) 使用済燃料再処理等準備引当金
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理を行う具体的な計画を有しない使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、当事業年度末に発生していると認められる額(割引率4.0%による現在価値相当額。前事業年度末も同率)を計上する方法によっている。
(5) 災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。