有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

前事業年度

(平成26年4月1日から 平成27年3月31日まで)

(単位:百万円)

区分	原子力発電費	貸付設備費	一般管理費	その他	合計
役員給与	─	─	270	─	270
給料手当	6,566	─	2,238	─	8,804
給料手当振替額(貸方)	△1	─	△24	─	△25
建設費への振替額(貸方)	─	─	△24	─	△24
その他への振替額(貸方)	△1	─	─	─	△1
退職給与金	─	─	2,539	─	2,539
厚生費	1,123	─	394	─	1,518
法定厚生費	955	─	342	─	1,297
一般厚生費	168	─	52	─	220
雑給	648	─	230	─	879
燃料費	─	─	─	─	─
核燃料減損額	─	─	─	─	─
濃縮関連費	─	─	─	─	─
使用済燃料再処理等費	9,944	─	─	─	9,944
使用済燃料再処理等発電費	4,026	─	─	─	4,026
使用済燃料再処理等既発電費	5,918	─	─	─	5,918
使用済燃料再処理等準備費	1,082	─	─	─	1,082
使用済燃料再処理等発電準備費	1,082	─	─	─	1,082
廃棄物処理費	3,627	─	─	─	3,627
特定放射性廃棄物処分費	─	─	─	─	─
消耗品費	871	─	177	─	1,049
修繕費	20,558	─	214	─	20,772
補償費	8	─	─	─	8
賃借料	1,188	─	946	─	2,134
委託費	14,072	─	528	─	14,601
損害保険料	735	─	13	─	749
原賠・廃炉等支援機構負担金	8,524	─	─	─	8,524
原賠・廃炉等支援機構一般負担金	8,524	─	─	─	8,524
普及開発関係費	─	─	256	─	256
養成費	─	─	703	─	703
研究費	─	─	607	─	607
諸費	3,542	─	1,024	─	4,567
諸税	4,433	4	125	─	4,562
固定資産税	3,146	4	67	─	3,218
雑税	1,287	─	57	─	1,344
減価償却費	23,535	─	607	─	24,142
普通償却費	23,535	─	607	─	24,142
固定資産除却費	1,070	─	0	─	1,070
除却損	912	─	0	─	912
除却費用	158	─	0	─	158
原子力発電施設解体費	11,110	─	─	─	11,110
事業税	─	─	─	1,662	1,662
合計	112,643	4	10,853	1,662	125,162

(注) 1 「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額2,323百万円が含まれている。
2 「使用済燃料再処理等費」には、使用済燃料再処理等引当金の繰入額9,714百万円が含まれている。
3 「使用済燃料再処理等準備費」には、使用済燃料再処理等準備引当金の繰入額1,082百万円が含まれている。
4 「原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整理に関する省令」(平成26年8月15日 経済産業省令第43号)が施行され、電気事業会計規則が改正されたため、「原子力損害賠償支援機構負担金」を「原賠・廃炉等支援機構負担金」に、「原子力損害賠償支援機構一般負担金」を「原賠・廃炉等支援機構一般負担金」にそれぞれ表示方法を変更している。
【電気事業営業費用明細表】

当事業年度

(平成27年4月1日から 平成28年3月31日まで)

(単位:百万円)

区分	原子力発電費	貸付設備費	一般管理費	その他	合計
役員給与	─	─	236	─	236
給料手当	6,466	─	2,075	─	8,542
給料手当振替額(貸方)	△1	─	△32	─	△33
建設費への振替額(貸方)	─	─	△32	─	△32
その他への振替額(貸方)	△1	─	─	─	△1
退職給与金	─	─	1,405	─	1,405
厚生費	1,147	─	380	─	1,528
法定厚生費	979	─	328	─	1,307
一般厚生費	168	─	52	─	220
雑給	671	─	253	─	925
燃料費	─	─	─	─	─
核燃料減損額	─	─	─	─	─
濃縮関連費	─	─	─	─	─
使用済燃料再処理等費	6,623	─	─	─	6,623
使用済燃料再処理等発電費	705	─	─	─	705
使用済燃料再処理等既発電費	5,918	─	─	─	5,918
使用済燃料再処理等準備費	490	─	─	─	490
使用済燃料再処理等発電準備費	490	─	─	─	490
廃棄物処理費	2,709	─	─	─	2,709
特定放射性廃棄物処分費	─	─	─	─	─
消耗品費	801	─	69	─	870
修繕費	14,867	─	156	─	15,024
補償費	9	─	─	─	9
賃借料	1,153	─	925	─	2,079
委託費	14,112	─	514	─	14,626
損害保険料	686	─	14	─	700
原子力損害賠償資金補助法負担金	13	─	─	─	13
原子力損害賠償資金補助法一般負担金	13	─	─	─	13
原賠・廃炉等支援機構負担金	8,524	─	─	─	8,524
原賠・廃炉等支援機構一般負担金	8,524	─	─	─	8,524
普及開発関係費	─	─	196	─	196
養成費	─	─	568	─	568
研究費	─	─	625	─	625
諸費	1,334	─	975	─	2,310
諸税	4,120	3	135	─	4,259
固定資産税	2,833	3	62	─	2,900
雑税	1,286	─	72	─	1,359
減価償却費	18,547	─	540	─	19,087
普通償却費	18,547	─	540	─	19,087
固定資産除却費	2,025	─	0	─	2,025
除却損	1,745	─	0	─	1,745
除却費用	280	─	─	─	280
原子力発電施設解体費	11,911	─	─	─	11,911
原子力廃止関連仮勘定償却費	─	─	─	576	576
事業税	─	─	─	1,469	1,469
合計	96,216	3	9,042	2,046	107,308

(注) 1 「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額1,242百万円が含まれている。
2 「使用済燃料再処理等費」には、使用済燃料再処理等引当金の繰入額6,417百万円が含まれている。
3 「使用済燃料再処理等準備費」には、使用済燃料再処理等準備引当金の繰入額490百万円が含まれている。