有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

前事業年度

(平成27年4月1日から 平成28年3月31日まで)

(単位:百万円)

区分	原子力発電費	貸付設備費	一般管理費	その他	合計
役員給与	─	─	236	─	236
給料手当	6,466	─	2,075	─	8,542
給料手当振替額(貸方)	△1	─	△32	─	△33
建設費への振替額(貸方)	─	─	△32	─	△32
その他への振替額(貸方)	△1	─	─	─	△1
退職給与金	─	─	1,405	─	1,405
厚生費	1,147	─	380	─	1,528
法定厚生費	979	─	328	─	1,307
一般厚生費	168	─	52	─	220
雑給	671	─	253	─	925
燃料費	─	─	─	─	─
核燃料減損額	─	─	─	─	─
濃縮関連費	─	─	─	─	─
使用済燃料再処理等費	6,623	─	─	─	6,623
使用済燃料再処理等発電費	705	─	─	─	705
使用済燃料再処理等既発電費	5,918	─	─	─	5,918
使用済燃料再処理等準備費	490	─	─	─	490
使用済燃料再処理等発電準備費	490	─	─	─	490
廃棄物処理費	2,709	─	─	─	2,709
特定放射性廃棄物処分費	─	─	─	─	─
消耗品費	801	─	69	─	870
修繕費	14,867	─	156	─	15,024
補償費	9	─	─	─	9
賃借料	1,153	─	925	─	2,079
委託費	14,112	─	514	─	14,626
損害保険料	686	─	14	─	700
原子力損害賠償資金補助法負担金	13	─	─	─	13
原子力損害賠償資金補助法一般負担金	13	─	─	─	13
原賠・廃炉等支援機構負担金	8,524	─	─	─	8,524
原賠・廃炉等支援機構一般負担金	8,524	─	─	─	8,524
普及開発関係費	─	─	196	─	196
養成費	─	─	568	─	568
研究費	─	─	625	─	625
諸費	1,334	─	975	─	2,310
諸税	4,120	3	135	─	4,259
固定資産税	2,833	3	62	─	2,900
雑税	1,286	─	72	─	1,359
減価償却費	18,547	─	540	─	19,087
普通償却費	18,547	─	540	─	19,087
固定資産除却費	2,025	─	0	─	2,025
除却損	1,745	─	0	─	1,745
除却費用	280	─	─	─	280
原子力発電施設解体費	11,911	─	─	─	11,911
原子力廃止関連仮勘定償却費	─	─	─	576	576
事業税	─	─	─	1,469	1,469
合計	96,216	3	9,042	2,046	107,308

(注) 1 「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額1,242百万円が含まれている。
2 「使用済燃料再処理等費」には、使用済燃料再処理等引当金の繰入額6,417百万円が含まれている。
3 「使用済燃料再処理等準備費」には、使用済燃料再処理等準備引当金の繰入額490百万円が含まれている。
【電気事業営業費用明細表】

当事業年度

(平成28年4月1日から 平成29年3月31日まで)

(単位:百万円)

区分	原子力発電費	貸付設備費	一般管理費	その他	合計
役員給与	─	─	247	─	247
給料手当	6,536	─	1,994	─	8,531
給料手当振替額(貸方)	△14	─	△24	─	△39
建設費への振替額(貸方)	─	─	△24	─	△24
その他への振替額(貸方)	△14	─	─	─	△14
退職給与金	─	─	3,218	─	3,218
厚生費	1,120	─	365	─	1,486
法定厚生費	960	─	314	─	1,274
一般厚生費	160	─	51	─	211
雑給	825	─	235	─	1,061
燃料費	─	─	─	─	─
核燃料減損額	─	─	─	─	─
濃縮関連費	─	─	─	─	─
使用済燃料再処理等拠出金費	6,245	─	─	─	6,245
使用済燃料再処理等拠出金発電費	327	─	─	─	327
使用済燃料再処理等既発電費	5,918	─	─	─	5,918
廃棄物処理費	7,514	─	─	─	7,514
特定放射性廃棄物処分費	─	─	─	─	─
消耗品費	2,221	─	81	─	2,303
修繕費	11,983	─	178	─	12,161
補償費	10	─	─	─	10
賃借料	964	─	931	─	1,896
委託費	9,542	─	940	─	10,483
損害保険料	704	─	14	─	719
原子力損害賠償資金補助法負担金	13	─	─	─	13
原子力損害賠償資金補助法一般負担金	13	─	─	─	13
原賠・廃炉等支援機構負担金	8,524	─	─	─	8,524
原賠・廃炉等支援機構一般負担金	8,524	─	─	─	8,524
普及開発関係費	─	─	193	─	193
養成費	─	─	614	─	614
研究費	─	─	1,082	─	1,082
諸費	1,602	─	2,166	─	3,769
諸税	3,979	3	123	─	4,107
固定資産税	2,463	3	58	─	2,526
雑税	1,516	─	65	─	1,581
減価償却費	14,633	─	475	─	15,108
普通償却費	14,633	─	475	─	15,108
固定資産除却費	372	─	─	─	372
除却損	156	─	─	─	156
除却費用	215	─	─	─	215
原子力発電施設解体費	11,406	─	─	─	11,406
原子力廃止関連仮勘定償却費	─	─	─	576	576
事業税	─	─	─	1,395	1,395
合計	88,188	3	12,840	1,972	103,005

(注) 1 「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額3,169百万円が含まれている。