有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

前事業年度

(平成25年4月1日から 平成26年3月31日まで)

(単位:百万円)

区分	原子力発電費	貸付設備費	一般管理費	その他	合計
役員給与	─	─	304	─	304
給料手当	6,540	─	2,543	─	9,083
給料手当振替額(貸方)	△1	─	△14	─	△16
建設費への振替額(貸方)	─	─	△14	─	△14
その他への振替額(貸方)	△1	─	─	─	△1
退職給与金	─	─	1,864	─	1,864
厚生費	1,047	─	416	─	1,463
法定厚生費	879	─	358	─	1,238
一般厚生費	167	─	57	─	225
雑給	631	─	308	─	939
燃料費	─	─	─	─	─
核燃料減損額	─	─	─	─	─
濃縮関連費	─	─	─	─	─
使用済燃料再処理等費	7,746	─	─	─	7,746
使用済燃料再処理等発電費	1,828	─	─	─	1,828
使用済燃料再処理等既発電費	5,918	─	─	─	5,918
使用済燃料再処理等準備費	429	─	─	─	429
使用済燃料再処理等発電準備費	429	─	─	─	429
廃棄物処理費	3,027	─	─	─	3,027
特定放射性廃棄物処分費	2,975	─	─	─	2,975
消耗品費	740	─	76	─	816
修繕費	11,295	─	196	─	11,491
補償費	72	─	─	─	72
賃借料	1,272	─	976	─	2,248
委託費	15,791	─	617	─	16,409
損害保険料	563	─	14	─	578
原賠・廃炉等支援機構負担金	8,524	─	─	─	8,524
原賠・廃炉等支援機構 一般負担金	8,524	─	─	─	8,524
普及開発関係費	─	─	169	─	169
養成費	─	─	654	─	654
研究費	─	─	412	─	412
諸費	1,566	─	1,032	─	2,599
諸税	3,809	4	203	─	4,018
固定資産税	2,885	4	83	─	2,973
雑税	924	─	120	─	1,044
減価償却費	29,739	─	699	─	30,439
普通償却費	29,739	─	699	─	30,439
固定資産除却費	3,546	─	0	─	3,547
除却損	3,155	─	0	─	3,156
除却費用	391	─	─	─	391
原子力発電施設解体費	5,309	─	─	─	5,309
事業税	─	─	─	1,533	1,533
合計	104,631	4	10,475	1,533	116,644

(注) 1 「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額 1,305百万円が含まれている。
2 「使用済燃料再処理等費」には、使用済燃料再処理等引当金の繰入額7,551百万円が含まれている。
3 「使用済燃料再処理等準備費」には、使用済燃料再処理等準備引当金の繰入額429百万円が含まれている。
4 「原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整理に関する省令」(平成26年8月15日 経済産業省令第43号)が施行され、電気事業会計規則が改正されたため、「原子力損害賠償支援機構負担金」を「原賠・廃炉等支援機構負担金」に、「原子力損害賠償支援機構一般負担金」を「原賠・廃炉等支援機構一般負担金」にそれぞれ表示方法を変更している。
【電気事業営業費用明細表】

当事業年度

(平成26年4月1日から 平成27年3月31日まで)

(単位:百万円)

区分	原子力発電費	貸付設備費	一般管理費	その他	合計
役員給与	─	─	270	─	270
給料手当	6,566	─	2,238	─	8,804
給料手当振替額(貸方)	△1	─	△24	─	△25
建設費への振替額(貸方)	─	─	△24	─	△24
その他への振替額(貸方)	△1	─	─	─	△1
退職給与金	─	─	2,539	─	2,539
厚生費	1,123	─	394	─	1,518
法定厚生費	955	─	342	─	1,297
一般厚生費	168	─	52	─	220
雑給	648	─	230	─	879
燃料費	─	─	─	─	─
核燃料減損額	─	─	─	─	─
濃縮関連費	─	─	─	─	─
使用済燃料再処理等費	9,944	─	─	─	9,944
使用済燃料再処理等発電費	4,026	─	─	─	4,026
使用済燃料再処理等既発電費	5,918	─	─	─	5,918
使用済燃料再処理等準備費	1,082	─	─	─	1,082
使用済燃料再処理等発電準備費	1,082	─	─	─	1,082
廃棄物処理費	3,627	─	─	─	3,627
特定放射性廃棄物処分費	─	─	─	─	─
消耗品費	871	─	177	─	1,049
修繕費	20,558	─	214	─	20,772
補償費	8	─	─	─	8
賃借料	1,188	─	946	─	2,134
委託費	14,072	─	528	─	14,601
損害保険料	735	─	13	─	749
原賠・廃炉等支援機構負担金	8,524	─	─	─	8,524
原賠・廃炉等支援機構 一般負担金	8,524	─	─	─	8,524
普及開発関係費	─	─	256	─	256
養成費	─	─	703	─	703
研究費	─	─	607	─	607
諸費	3,542	─	1,024	─	4,567
諸税	4,433	4	125	─	4,562
固定資産税	3,146	4	67	─	3,218
雑税	1,287	─	57	─	1,344
減価償却費	23,535	─	607	─	24,142
普通償却費	23,535	─	607	─	24,142
固定資産除却費	1,070	─	0	─	1,070
除却損	912	─	0	─	912
除却費用	158	─	0	─	158
原子力発電施設解体費	11,110	─	─	─	11,110
事業税	─	─	─	1,662	1,662
合計	112,643	4	10,853	1,662	125,162

(注) 1 「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額2,323百万円が含まれている。
2 「使用済燃料再処理等費」には、使用済燃料再処理等引当金の繰入額9,714百万円が含まれている。
3 「使用済燃料再処理等準備費」には、使用済燃料再処理等準備引当金の繰入額1,082百万円が含まれている。
4 「原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整理に関する省令」(平成26年8月15日 経済産業省令第43号)が施行され、電気事業会計規則が改正されたため、「原子力損害賠償支援機構負担金」を「原賠・廃炉等支援機構負担金」に、「原子力損害賠償支援機構一般負担金」を「原賠・廃炉等支援機構一般負担金」にそれぞれ表示方法を変更している。