半期報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
既設発電所の再稼働時期を見通すことができない厳しい経営環境の中、既設発電所の審査対応や安全確保に必要となる事業運営コストについて収益である販売電力料の料金原価に反映するとともに、業務各般にわたる徹底した合理化、効率化を推進し、諸経費の縮減に努めた結果、収益を確保することができた。引き続き、現状の収益水準を維持すべく努力するとともに、廃止措置や福島第一原子力発電所の支援といった新規事業を推進することで、新たな収益源を確保することを目指していく。
当中間連結会計期間は、前連結会計年度に引き続き、当社グループの東海第二発電所、敦賀発電所2号機が停止中である。このため当中間連結会計期間においては販売電力量は発生していない。
中間経常収益については、発電所設備の機能維持や安全確保の原資となる販売電力料433億22百万円を含めて、前中間連結会計期間と比べ13.2%減の445億24百万円となった。一方、業務各般にわたる徹底した合理化、効率化の推進により、諸経費の縮減に努め、中間経常費用は前中間連結会計期間と比べ22.5%減の349億10百万円となり、中間経常利益は前中間連結会計期間と比べ54.8%増の96億14百万円となった。
特別損益については、退職給付年金制度の一部改定に伴う改定益を特別利益に5億33百万円を計上し、核燃料の保有量調整に関する損失16億43百万円を特別損失に計上した。
以上のことから、税金等調整前中間純利益は85億4百万円となり、これから法人税等を控除した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は61億70百万円となった。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて56億33百万円減の6,372億33百万円となった。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて120億63百万円減の5,282億99百万円となった。これは、電気事業固定資産が設備の取得よりも減価償却の進行等により減少したことなどによるものである。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて64億30百万円増の1,089億34百万円となった。これは、短期投資の増加などによるものである。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて117億52百万円減の4,668億80百万円となった。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて239億46百万円減の2,851億15百万円となった。これは、1年以内に期限を迎える社債について流動負債へ振替えたことにより200億円減少したことなどによるものである。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて121億94百万円増の1,817億65百万円となった。これは、未払費用、未払金等の支払に伴い債務の減少はあったものの、1年以内に期限到来の固定負債の増加等によるものである。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて61億18百万円増の1,703億52百万円となった。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことなどによるものである。
当社グループは原子力発電専業で電気の卸売事業を営んでいることから、原子力発電特有の資産及び負債の占める割合が大きくなっている。 資産の部では、電気事業固定資産、固定資産仮勘定、核燃料の合計が、総資産の約63%を占めている。 負債の部では、原子力発電施設の廃止措置等に係る資産除去債務が、総資産の約34%を占めている。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務等の支払に伴う支出の減少等により、前中間連結会計期間の150億11百万円の収入から、収入が67億83百万円増加し、217億94百万円の収入となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の減少や核燃料の売却による収入等により、前中間連結会計期間の89億70百万円の支出から、35億56百万円の収入となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の減少等により、前中間連結会計期間の27億10百万円の支出から、支出が9億91百万円減少し、17億19百万円の支出となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し、236億31百万円増加の803億35百万円となった。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資本の財源
当社は、発電所運用上の維持管理に必要な工事及び安全性向上対策(新規制基準対応含む)に係る設備投資、借入金の返済資金に充当するため、自己資金のほか、金融機関からの借入を組み合わせて安定的に資金調達をしている。
②資金の流動性に係る分析
月次での資金計画などにより資金管理に努めており、また、当座貸越契約やコマーシャル・ペーパー等により、必要に応じて資金調達ができる体制を整えることで十分な流動性を確保している。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 発電実績

セグメント名称	項目		当中間連結会計期間	前年同期比(%)
電 気 事 業	発電電力量	(MWh)	―	―
	所内用電力量	(MWh)	―	―
	販売電力量	(MWh)	―	―

② 販売実績

セグメント名称	項目		当中間連結会計期間	前年同期比(%)
電 気 事 業	販売電力量	(MWh)	―	―
	販売電力料	(百万円)	43,322	87.05

(注1) 上記金額には、消費税等は含んでいない。
(注2) 上記金額には、使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分1,870百万円が含まれている。
電力の販売先は以下のとおりである。

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	販売電力料(百万円)	総販売実績に 対する比率(%)	販売電力料(百万円)	総販売実績に 対する比率(%)
東京電力エナジー パートナー㈱	20,988	42.2	14,693	33.9
関西電力㈱	9,232	18.6	9,407	21.7
中部電力㈱	8,413	16.9	8,554	19.8
北陸電力㈱	6,826	13.7	6,864	15.9

(注1) 上記金額には、消費税等は含んでいない。
(注2) 上記金額には、使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分1,870百万円が含まれている。