有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
既設発電所の再稼働時期を見通すことができない厳しい経営環境の中、既設発電所の審査対応や安全確保に必要となる事業運営コストについて収益である販売電力料の料金原価に反映するとともに、業務各般にわたる徹底した合理化、効率化を推進し、諸経費の縮減に努めた結果、収益を確保することができた。引き続き、現状の収益水準を維持すべく努力するとともに、海外事業や廃止措置、福島第一原子力発電所の支援といった新規事業を推進することで、新たな収益源を確保することを目指していく。
当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き、当社グループの東海第二発電所、敦賀発電所2号機が停止中である。このため当連結会計年度においては販売電力量は発生していない。
当期経常収益については、発電所設備の機能維持や安全確保の原資となる販売電力料1,103億37百万円を含めて、前連結会計年度と比べ3.5%増の1,148億39百万円となった。
一方費用面では、数理計算差異の償却減に伴う退職給付費用の減少に加え、業務各般にわたる徹底した合理化、効率化の推進により、諸経費の縮減に努めたが、東海第二発電所新規制基準適合性審査に対応するための委託費の増加などから、当期経常費用は前連結会計年度と比べ1.0%増の1,071億58百万円となった。
以上の結果、当期経常利益は前連結会計年度と比べ58.1%増の76億81百万円の利益となったが、核燃料の保有量調整に関する損失を15億18百万円、東海第二発電所の防潮堤設置に係る構造変更を受け、変更前の設計に係る費用9億19百万円、合計24億37百万円を特別損失に計上したことから、税金等調整前当期純利益は52億43百万円となり、これから法人税等を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、26億87百万円となった(前連結会計年度は64億10百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べて67億28百万円減の6,671億57百万円となった。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて185億2百万円減の5,443億6百万円となった。これは、電気事業固定資産、固定資産仮勘定及び長期投資の減少などによるものである。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて117億73百万円増の1,228億50百万円となった。これは、売掛金の増加などによるものである。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べて105億44百万円減の5,070億80百万円となった。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて228億77百万円減の3,309億73百万円となった。これは、長期未払債務の減少などによるものである。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて123億32百万円増の1,761億6百万円となった。これは、1年以内に期限到来の固定負債の増加及び短期借入金の減少などによるものである。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて38億15百万円増の1,600億76百万円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したこと及び退職給付に係る調整累計額の増加に伴いその他の包括利益累計額が増加したことなどによるものである。
提出会社は原子力発電専業で電気の卸売事業を営んでいることから、原子力発電特有の資産及び負債の占める割合が大きくなっている。
資産の部では、電気事業固定資産、固定資産仮勘定、核燃料の合計が、総資産の約63%を占めている。
負債の部では、原子力発電施設の廃止措置等に係る資産除去債務が、総資産の約31%を占めている。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローの主な源泉は、減価償却費や原子力発電施設解体費である。この営業活動によるキャッシュ・フローを、設備投資や核燃料の取得、借入金の返済に充当した。当社グループの運転資金・設備資金については、借入金や社債、自己資金により充当している。当連結会計年度末の有利子負債残高は1,632億50百
万円であり、前連結会計年度末と比較して65億30百万円減少している。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は711億2百万円であり、平成30年度設備工事計画額218億97百万円を自己資金で賄った上で、なお十分な流動性を確保している。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務等の支払に伴う支出の減少等により、前連結会計年度の54億34百万円の収入から176億65百万円増加し、231億円の収入となった。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得に伴う支出の減少等により、前連結会計年度の27億58百万円の支出から、支出が14億22百万円減少し、13億35百万円の支出となった。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の増加等により、前連結会計年度の53億97百万円の支出から、支出が20億50百万円増加し、74億47百万円の支出となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し、143億17百万円増加の711億2百万円となった。
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 発電実績
② 販売実績
(注1) 上記金額には、消費税等は含んでいない。
(注2) 上記金額には、使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分3,740百万円が含まれている。
電力の販売先は以下のとおりである。
(注1) 上記金額には、消費税等は含んでいない。
(注2) 上記金額には、使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分3,740百万円が含まれている。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
既設発電所の再稼働時期を見通すことができない厳しい経営環境の中、既設発電所の審査対応や安全確保に必要となる事業運営コストについて収益である販売電力料の料金原価に反映するとともに、業務各般にわたる徹底した合理化、効率化を推進し、諸経費の縮減に努めた結果、収益を確保することができた。引き続き、現状の収益水準を維持すべく努力するとともに、海外事業や廃止措置、福島第一原子力発電所の支援といった新規事業を推進することで、新たな収益源を確保することを目指していく。
当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き、当社グループの東海第二発電所、敦賀発電所2号機が停止中である。このため当連結会計年度においては販売電力量は発生していない。
当期経常収益については、発電所設備の機能維持や安全確保の原資となる販売電力料1,103億37百万円を含めて、前連結会計年度と比べ3.5%増の1,148億39百万円となった。
一方費用面では、数理計算差異の償却減に伴う退職給付費用の減少に加え、業務各般にわたる徹底した合理化、効率化の推進により、諸経費の縮減に努めたが、東海第二発電所新規制基準適合性審査に対応するための委託費の増加などから、当期経常費用は前連結会計年度と比べ1.0%増の1,071億58百万円となった。
以上の結果、当期経常利益は前連結会計年度と比べ58.1%増の76億81百万円の利益となったが、核燃料の保有量調整に関する損失を15億18百万円、東海第二発電所の防潮堤設置に係る構造変更を受け、変更前の設計に係る費用9億19百万円、合計24億37百万円を特別損失に計上したことから、税金等調整前当期純利益は52億43百万円となり、これから法人税等を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、26億87百万円となった(前連結会計年度は64億10百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べて67億28百万円減の6,671億57百万円となった。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて185億2百万円減の5,443億6百万円となった。これは、電気事業固定資産、固定資産仮勘定及び長期投資の減少などによるものである。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて117億73百万円増の1,228億50百万円となった。これは、売掛金の増加などによるものである。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べて105億44百万円減の5,070億80百万円となった。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて228億77百万円減の3,309億73百万円となった。これは、長期未払債務の減少などによるものである。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて123億32百万円増の1,761億6百万円となった。これは、1年以内に期限到来の固定負債の増加及び短期借入金の減少などによるものである。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて38億15百万円増の1,600億76百万円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したこと及び退職給付に係る調整累計額の増加に伴いその他の包括利益累計額が増加したことなどによるものである。
提出会社は原子力発電専業で電気の卸売事業を営んでいることから、原子力発電特有の資産及び負債の占める割合が大きくなっている。
資産の部では、電気事業固定資産、固定資産仮勘定、核燃料の合計が、総資産の約63%を占めている。
負債の部では、原子力発電施設の廃止措置等に係る資産除去債務が、総資産の約31%を占めている。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローの主な源泉は、減価償却費や原子力発電施設解体費である。この営業活動によるキャッシュ・フローを、設備投資や核燃料の取得、借入金の返済に充当した。当社グループの運転資金・設備資金については、借入金や社債、自己資金により充当している。当連結会計年度末の有利子負債残高は1,632億50百
万円であり、前連結会計年度末と比較して65億30百万円減少している。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は711億2百万円であり、平成30年度設備工事計画額218億97百万円を自己資金で賄った上で、なお十分な流動性を確保している。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務等の支払に伴う支出の減少等により、前連結会計年度の54億34百万円の収入から176億65百万円増加し、231億円の収入となった。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得に伴う支出の減少等により、前連結会計年度の27億58百万円の支出から、支出が14億22百万円減少し、13億35百万円の支出となった。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の増加等により、前連結会計年度の53億97百万円の支出から、支出が20億50百万円増加し、74億47百万円の支出となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し、143億17百万円増加の711億2百万円となった。
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 発電実績
| セグメント名称 | 項目 | 当連結会計年度 (平成29年4月1日から 平成30年3月31日まで) | 前年同期比(%) | |
| 電 気 事 業 | 発電電力量 | (MWh) | ― | ― |
| 所内用電力量 | (MWh) | ― | ― | |
| 販売電力量 | (MWh) | ― | ― | |
② 販売実績
| セグメント名称 | 項目 | 当連結会計年度 (平成29年4月1日から 平成30年3月31日まで) | 前年同期比(%) | |
| 電 気 事 業 | 販売電力量 | (MWh) | ― | ― |
| 販売電力料 | (百万円) | 110,337 | 103.6 | |
(注1) 上記金額には、消費税等は含んでいない。
(注2) 上記金額には、使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分3,740百万円が含まれている。
電力の販売先は以下のとおりである。
| 相手先 | 前連結会計年度 (平成28年4月1日から 平成29年3月31日まで) | 当連結会計年度 (平成29年4月1日から 平成30年3月31日まで) | ||
| 販売電力料 (百万円) | 総販売実績に 対する比率(%) | 販売電力料 (百万円) | 総販売実績に 対する比率(%) | |
| 東京電力エナジー パートナー㈱ | 43,044 | 40.4 | 52,025 | 47.2 |
| 関西電力㈱ | 21,238 | 19.9 | 18,040 | 16.3 |
| 中部電力㈱ | 19,147 | 18.0 | 16,320 | 14.8 |
| 北陸電力㈱ | 14,643 | 13.7 | 12,881 | 11.7 |
| 東北電力㈱ | 7,994 | 7.5 | 10,584 | 9.6 |
| 東京電力パワー グリッド㈱ | 484 | 0.5 | 484 | 0.4 |
(注1) 上記金額には、消費税等は含んでいない。
(注2) 上記金額には、使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分3,740百万円が含まれている。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
