半期報告書-第64期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
既設発電所の再稼働時期を見通すことができない厳しい経営環境の中、既設発電所の審査対応や安全確保に必要となる事業運営コストについて収益である販売電力料の料金原価に反映するとともに、業務各般にわたる徹底した合理化、効率化を推進し、諸経費の縮減に努めた結果、収益を確保することができた。引き続き、現状の収益水準を維持すべく努力するとともに、廃止措置や福島第一原子力発電所の支援といった新規事業を推進することで、新たな収益源を確保することを目指していく。
当中間連結会計期間は、前連結会計年度に引き続き、当社グループの東海第二発電所、敦賀発電所2号機が停止中である。このため当中間連結会計期間においては販売電力量は発生していない。
中間経常収益については、発電所設備の機能維持や安全確保の原資となる販売電力料450億31百万円を含めて、前中間連結会計期間と比べ3.9%増の462億41百万円となった。一方、業務各般にわたる徹底した合理化、効率化の推進により、諸経費の縮減に努め、中間経常費用は前中間連結会計期間と比べ2.8%増の358億93百万円となり、中間経常利益は前中間連結会計期間と比べ7.6%増の103億48百万円となった。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は103億48百万円となり、これから法人税等を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は68億33百万円となった。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて148億25百万円減の6,095億30百万円となった。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて69億12百万円増の5,108億41百万円となった。これは、固定資産仮勘定が増加したことなどによるものである。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて217億37百万円減の986億88百万円となった。これは、電力料金の入金に伴う受取手形及び売掛金の減少などによるものである。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて217億36百万円減の4,364億41百万円となった。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて10億98百万円減の2,723億52百万円となった。これは、退職給付に係る負債が支払い等により9億7百万円減少したことなどによるものである。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて206億37百万円減の1,640億89百万円となった。これは、未払費用、未払金等の支払に伴う債務の減少等によるものである。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて69億10百万円増の1,730億88百万円となった。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことなどによるものである。
当社グループは原子力発電専業で電気の卸売事業を営んでいることから、原子力発電特有の資産及び負債の占める割合が大きくなっている。 資産の部では、電気事業固定資産、固定資産仮勘定、核燃料の合計が、総資産の約67%を占めている。 負債の部では、原子力発電施設の廃止措置等に係る資産除去債務が、総資産の約36%を占めている。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前受金等による収入の増加及び仕入債務等の支払に伴う支出の減少等により、前中間連結会計期間の217億94百万円の収入から、収入が83億33百万円増加し、301億28百万円の収入となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加等により、前中間連結会計期間の35億56百万円の収入から、支出が181億15百万円増加し、145億59百万円の支出となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出の増加等により、前中間連結会計期間の17億19百万円の支出から、支出が177億60百万円増加し、194億79百万円の支出となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し、39億11百万円減少の707億42百万円となった。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資本の財源
当社は、発電所運用上の維持管理に必要な工事及び安全性向上対策(新規制基準対応含む)に係る設備投資及び社債や借入金の返済資金に充当するため、自己資金のほか、金融機関から借入を組み合わせて安定的に資金調達をしている。
②資金の流動性に係る分析
月次での資金計画などにより資金管理に努めており、また、当座貸越契約やコマーシャル・ペーパー等により、必要に応じて資金調達ができる体制を整えることで十分な流動性を確保している。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 発電実績

セグメント名称	項目		当中間連結会計期間	前年同期比(%)
電 気 事 業	発電電力量	(MWh)	―	―
	所内用電力量	(MWh)	―	―
	販売電力量	(MWh)	―	―

② 販売実績

セグメント名称	項目		当中間連結会計期間	前年同期比(%)
電 気 事 業	販売電力量	(MWh)	―	―
	販売電力料	(百万円)	45,031	104.0

(注1) 上記金額には、消費税等は含んでいない。
主な電力の販売先は以下のとおりである。

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	販売電力料(百万円)	総販売実績に 対する比率(%)	販売電力料(百万円)	総販売実績に 対する比率(%)
東京電力エナジー パートナー㈱	14,693	33.9	19,248	42.8
関西電力㈱	9,407	21.7	7,978	17.7
中部電力㈱	8,554	19.8	7,350	16.3
北陸電力㈱	6,864	15.9	5,974	13.3

(注1) 上記金額には、消費税等は含んでいない。
(注2) 前中間連結会計期間の上記金額には、使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分が含まれている。