半期報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
既設発電所の再稼働時期を見通すことができない厳しい経営環境の中、既設発電所の審査対応や安全確保に必要となる事業運営コストについて収益である販売電力料の料金原価に反映するとともに、業務各般にわたる徹底した合理化、効率化を推進し、諸経費の縮減に努めた結果、収益を確保することができた。引き続き、現状の収益水準を維持すべく努力するとともに、海外事業や廃止措置、福島第一原子力発電所の支援といった新規事業を推進することで、新たな収益源を確保することを目指していく。
当中間連結会計期間は、前連結会計年度に引き続き、当社グループの東海第二発電所、敦賀発電所2号機が停止中である。このため当中間連結会計期間においては販売電力量は発生していない。
中間経常収益については、発電所設備の機能維持や安全確保の原資となる販売電力料497億69百万円を含めて、前中間連結会計期間と比べ1.9%減の512億70百万円となった。
一方費用面では、業務各般にわたる徹底した合理化、効率化の推進により、諸経費の縮減に努めたが、東海第二発電所新規制基準適合性審査に対応するための修繕費の増加などから、中間経常費用は前中間連結会計期間と比べ5.2%増の450億61百万円となった。
以上の結果、中間経常利益及び税金等調整前中間純利益は前中間連結会計期間と比べ34.3%減の62億9百万円となった。これから法人税等を控除した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は40億51百万円となった。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて143億7百万円減の6,528億49百万円となった。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて9億18百万円減の5,471億23百万円となった。これは、核燃料が増加したものの長期投資及び繰延税金資産が減少したことなどによるものである。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて133億89百万円減の1,057億25百万円となった。これは、売掛金の減少などによるものである。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて188億61百万円減の4,882億18百万円となった。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて53億34百万円増の3,363億8百万円となった。これは、資産除去債務の増加などによるものである。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて241億96百万円減の1,519億10百万円となった。これは、未払費用、未払金等の支払に伴う債務の減少等によるものである。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて45億54百万円増の1,646億30百万円となった。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したこと及び退職給付に係る調整累計額の増加に伴いその他の包括利益累計額が増加したことなどによるものである。
当社グループは原子力発電専業で電気の卸売事業を営んでいることから、原子力発電特有の資産及び負債の占める割合が大きくなっている。
資産の部では、電気事業固定資産、固定資産仮勘定、核燃料の合計が、総資産の約64%を占めている。
負債の部では、原子力発電施設の廃止措置等に係る資産除去債務が、総資産の約33%を占めている。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローの主な源泉は、減価償却費や原子力発電施設解体費である。この営業活動によるキャッシュ・フローを、設備投資や核燃料の取得、借入金の返済に充当した。当社グループの運転資金・設備資金については、借入金や社債、自己資金により充当している。
当中間連結会計期間末の有利子負債残高は1,610億円であり、前連結会計年度末と比較して22億50百万円減少している。当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は744億32百万円であり、平成30年度設備工事計画額218億97百万円を自己資金で賄った上で、なお十分な流動性を確保している。
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務等の支払に伴う支出の増加等により、前中間連結会計期間の284億1百万円の収入から133億90百万円減少し、150億11百万円の収入となった。
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得に伴う支出の増加等により、前中間連結会計期間の42億76百万円の支出から、支出が46億93百万円増加し、89億70百万円の支出となった。
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間における27億21百万円の支出とほぼ横ばいの、27億10百万円の支出となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し、33億29百万円増加の744億32百万円となった。
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 発電実績

セグメント名称	項目		当中間連結会計期間	前年同期比(%)
電 気 事 業	発電電力量	(MWh)	―	―
	所内用電力量	(MWh)	―	―
	販売電力量	(MWh)	―	―

② 販売実績

セグメント名称	項目		当中間連結会計期間	前年同期比(%)
電 気 事 業	販売電力量	(MWh)	―	―
	販売電力料	(百万円)	49,769	97.5

(注1) 上記金額には、消費税等は含んでいない。
(注2) 上記金額には、使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分 1,870百万円が含まれている。
電力の販売先は以下のとおりである。

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	販売電力料(百万円)	総販売実績に 対する比率(%)	販売電力料(百万円)	総販売実績に 対する比率(%)
東京電力エナジー パートナー㈱	21,562	42.2	20,988	42.2
関西電力㈱	9,572	18.8	9,232	18.6
中部電力㈱	8,664	17.0	8,413	16.9
北陸電力㈱	6,813	13.3	6,826	13.7
東北電力㈱	4,186	8.2	4,065	8.1
東京電力パワー グリッド㈱	242	0.5	242	0.5

(注1) 上記金額には、消費税等は含んでいない。
(注2) 上記金額には、使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分 1,870百万円が含まれている。