沖縄電力(9511)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 93億6600万
- 2009年3月31日 +2.72%
- 96億2100万
- 2010年3月31日 +10.57%
- 106億3800万
- 2011年3月31日 +12.86%
- 120億600万
- 2012年3月31日 -12.62%
- 104億9100万
- 2013年3月31日 -2.39%
- 102億4000万
- 2014年3月31日 +3.37%
- 105億8500万
- 2015年3月31日 -19.37%
- 85億3500万
- 2016年3月31日 +5.4%
- 89億9600万
- 2017年3月31日 -0.17%
- 89億8100万
- 2018年3月31日 -2.63%
- 87億4500万
- 2019年3月31日 +32.41%
- 115億7900万
個別
- 2008年3月31日
- 51億1300万
- 2009年3月31日 +6.75%
- 54億5800万
- 2010年3月31日 +13.76%
- 62億900万
- 2011年3月31日 +16.98%
- 72億6300万
- 2012年3月31日 -29.86%
- 50億9400万
- 2013年3月31日 -4.83%
- 48億4800万
- 2014年3月31日 +18.56%
- 57億4800万
- 2015年3月31日 -36.24%
- 36億6500万
- 2016年3月31日 -0.85%
- 36億3400万
- 2017年3月31日 +9.33%
- 39億7300万
- 2018年3月31日 -5.79%
- 37億4300万
- 2019年3月31日 +62.46%
- 60億8100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 9:32
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況」に記載している。2026/06/25 9:32
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、重要な項目は以下のとおりである。
(繰延税金資産の回収可能性) - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/06/25 9:32
〇繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額