有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	13,603	百万円		13,250	百万円
減価償却費償却超過額	2,884			2,744
諸前受金	1,979			2,183
退職給付引当金	2,069			1,700
委託費等	229			551
未払賞与	459			487
未払費用	561			420
その他	1,178			1,210
繰延税金資産小計	22,964			22,550
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△8,778			△8,421
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△709			△732
評価性引当額小計	△9,488			△9,154
繰延税金資産合計	13,476			13,395
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,393			△2,574
前払年金費用	△1,180			△1,542
土地評価益	△280			△280
その他	△20			△19
繰延税金負債合計	△2,875			△4,416
繰延税金資産の純額	10,600			8,978

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2025年3月31日)				当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	27.4	%		法定実効税率	27.4	%
(調整)				(調整)
繰延税金資産の評価性引当の増減額	2.3			繰延税金資産の評価性引当の増減額	△6.9
受取配当金等の益金不算入	△3.8			受取配当金等の益金不算入	△2.9
税率変更による影響	△7.4			税率変更による影響	△2.2
沖縄特別控除による税額控除	△5.0			沖縄特別控除による税額控除	△1.4
試験研究費税額控除	△1.3			試験研究費税額控除	△1.3
その他	△0.3			その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.0			税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.2

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「繰延税金資産の評価性引当の増減額」、「試験研究費税額控除」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っている。この結果、前事業年度の注記において表示していた「その他」0.8%は、「繰延税金資産の評価性引当の増減額」2.3%、「試験研究費税額控除」△1.3%、「その他」△0.3%として組み替えている。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げが行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の27.4%から28.3%となる。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微である。