有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,423百万円		3,327百万円
減価償却費償却超過額	2,062		2,048
未払費用	714		1,789
未払賞与	512		470
その他	776		930
繰延税金資産小計	7,489		8,566
評価性引当額	△366		△375
繰延税金資産合計	7,122		8,190
繰延税金負債
土地評価益	310		310
その他有価証券評価差額金	568		696
その他	1		2
繰延税金負債合計	881		1,009
繰延税金資産の純額	6,241		7,181

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	32.7%		法定実効税率	32.7%
(調整)			(調整)
税額控除	△6.3		税額控除	△12.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9
その他	0.5		その他	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる 一時差異については従来の32.7%から30.1%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は152百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。