有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	14,274	百万円		13,603	百万円
減価償却費償却超過額	2,822			2,884
諸前受金	798			1,979
退職給付引当金	1,384			888
未払費用	499			561
未払賞与	389			459
委託費等	151			229
その他	743			1,178
繰延税金資産小計	21,064			21,784
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△8,748			△8,778
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△348			△709
評価性引当額小計	△9,096			△9,488
繰延税金資産合計	11,967			12,296
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,171			△1,393
土地評価益	△281			△280
その他	△40			△20
繰延税金負債合計	△1,494			△1,695
繰延税金資産の純額	10,473			10,600

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「諸前受金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記している。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っている。なお、これに伴い、前事業年度における繰延税金資産「その他」1,542百万円は、「諸前受金」798百万円と「その他」743百万円に組替えて表示している。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2024年3月31日)				当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	27.4	%		法定実効税率	27.4	%
(調整)				(調整)
税率変更による影響	-			税率変更による影響	△7.4
沖縄特別控除による税額控除	△9.6			沖縄特別控除による税額控除	△5.0
受取配当金等の益金不算入	△29.3			受取配当金等の益金不算入	△3.8
その他	△198.7			その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△210.1			税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.0

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「沖縄特別控除による税額控除」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っている。また、前事業年度において独立掲記していた「繰延税金資産の評価性引当額」△198.2%、「試験研究費税額控除」△11.1%は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めている。この結果、前事業年度の注記において表示していた「その他」1.1%は、「沖縄特別控除による税額控除」△9.6%、「その他」△198.7%として組み替えている。
3.決算日後の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げが行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の27.4%から28.3%となる。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微である。