有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費償却超過額	2,824百万円		2,967百万円
退職給付引当金	2,149		1,951
未払費用	549		524
未払賞与	475		481
委託費等	111		197
その他	806		986
繰延税金資産小計	6,918		7,107
評価性引当額	△396		△587
繰延税金資産合計	6,522		6,520
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△663		△949
土地評価益	△282		△282
その他	-		△8
繰延税金負債合計	△945		△1,240
繰延税金資産の純額	5,576		5,280

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	27.4%		法定実効税率	27.4%
(調整)			(調整)
税額控除	△4.2		税額控除	△6.3
その他	△0.4		その他	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.8		税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2