有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,909百万円		2,010百万円
減価償却費償却超過額	2,397		2,617
未払費用	1,078		733
委託費等	608		827
未払賞与	444		467
その他	736		795
繰延税金資産小計	7,175		7,452
評価性引当額	△347		△378
繰延税金資産合計	6,827		7,074
繰延税金負債
土地評価益	△282		△282
その他有価証券評価差額金	△1,062		△707
その他	△8		△2
繰延税金負債合計	△1,353		△992
繰延税金資産の純額	5,473		6,081

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	27.6%		法定実効税率	27.4%
(調整)			(調整)
税額控除	△6.4		税額控除	△7.2
その他	△2.0		その他	△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.2		税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.9