有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,327百万円		1,951百万円
減価償却費償却超過額	2,048		1,774
未払費用	1,789		1,608
未払賞与	470		442
その他	930		918
繰延税金資産小計	8,566		6,694
評価性引当額	△375		△351
繰延税金資産合計	8,190		6,342
繰延税金負債
土地評価益	△310		△290
その他有価証券評価差額金	△696		△972
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△1,009		△1,265
繰延税金資産の純額	7,181		5,077

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	32.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(調整)
税額控除	△12.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9
その他	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の30.1%から28.2%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は342百万円減少し、法人税等調整額は407百万円増加している。また、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益への影響は軽微である。