有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	346	百万円		14,492	百万円
減価償却費償却超過額	3,234			3,056
退職給付引当金	1,696			1,524
未払費用	446			506
未払賞与	463			397
委託費等	111			132
その他	805			792
繰延税金資産小計	7,104			20,902
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△9,528
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△383			△335
評価性引当額小計	△383			△9,864
繰延税金資産合計	6,721			11,038
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△760			△905
土地評価益	△281			△281
その他	△14			△14
繰延税金負債合計	△1,056			△1,201
繰延税金資産の純額	5,664			9,836

(表示方法の変更)
前事業年度において記載していた「評価性引当額」は、税務上の繰越欠損金の重要性が増したため、当事業年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」にそれぞれ区分して記載している。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2022年3月31日)				当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	27.4	%		法定実効税率	-	%
(調整)				(調整)
繰延税金資産の評価性引当額	△40.7			繰延税金資産の評価性引当額	-
受取配当金等の益金不算入	△25.2			受取配当金等の益金不算入	-
その他	△0.1			その他	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△38.6			税効果会計適用後の法人税等の負担率	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略している。