有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,951百万円		1,755百万円
減価償却費償却超過額	1,774		1,648
未払費用	1,608		1,495
委託費等	227		808
未払賞与	442		438
その他	690		651
繰延税金資産小計	6,694		6,796
評価性引当額	△351		△349
繰延税金資産合計	6,342		6,447
繰延税金負債
土地評価益	△290		△282
その他有価証券評価差額金	△972		△654
その他	△2		△4
繰延税金負債合計	△1,265		△942
繰延税金資産の純額	5,077		5,505

(注)繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、当事業年度における重要な項目を表示しているため、前事業
年度の主な原因別の内訳の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の「その他」918百万円を、「委託費等」227百万円、「その他」690百万円として
組み替えている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担			法定実効税率	28.2%
率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。			(調整)
			税額控除	△7.8
			税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.4
			その他	△2.3
			税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算は、改正後の税率を適用した法定実効税率を使用している。
この税率変更により、繰延税金資産の純額は151百万円減少し、法人税等調整額は165百万円増加している。また、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益への影響は軽微である。