有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,799百万円		1,909百万円
減価償却費償却超過額	2,250		2,397
未払費用	1,471		1,078
委託費等	191		608
未払賞与	441		444
その他	675		736
繰延税金資産小計	6,830		7,175
評価性引当額	△367		△347
繰延税金資産合計	6,463		6,827
繰延税金負債
土地評価益	△282		△282
その他有価証券評価差額金	△958		△1,062
その他	△3		△8
繰延税金負債合計	△1,244		△1,353
繰延税金資産の純額	5,218		5,473

(注) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、当事業年度における重要な項目を表示しているため 前事業年度の主な原因別の内訳の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の「その他」866百万円を、「委託費等」191百万円、「その他」675百万円として組み替えている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	27.6%		27.6%
(調整)
税額控除	△6.2		△6.4
その他	△1.3		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1		19.2