- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(営業収益) (百万円) | 127,229 | 236,540 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) | 6,871 | 5,665 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「建設業」は、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
2025/06/30 10:42- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動産業などの事業を含んでいる。
2.調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△761百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△40,613百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△864百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,879百万円は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4.「電気料金支援措置」及び「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」等により受領した補助金が、電気事業の「電気事業営業収益」に9,905百万円、その他の「その他事業営業収益」に181百万円含まれている。なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。2025/06/30 10:42 - #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- 電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳(相殺消去前)は次のとおりである。
| 前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) |
| 人件費 | 8,445 | 百万円 | 8,241 | 百万円 |
| (うち退職給付費用) | (979 | ) | (271 | ) |
| 修繕費 | 131 | | 134 | |
| 委託費 | 4,183 | | 5,114 | |
| 減価償却費 | 1,090 | | 1,186 | |
| その他 | 4,598 | | 4,816 | |
| 合計 | 18,449 | | 19,493 | |
2025/06/30 10:42 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 6社
連結の範囲から除外した非連結子会社6社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)の規模等からみて、連結範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しい。2025/06/30 10:42 - #6 事業の内容
当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社3社(2025年3月31日現在)で構成されている。
主な事業は、当社の電気事業を中心に、電気事業の補完・支援又は経営資源の有効利用等を目的とした、建設業とその他の事業から成り立っている。
事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけを系統図で示すと、下図のとおりである。
2025/06/30 10:42- #7 事業等のリスク
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 電気事業に関する制度変更等について
電力システム改革については、電力広域的運営推進機関の設置、小売全面自由化に続き、2020年4月には送配電部門の一層の中立化を図るための法的分離が実施されているが、当社は小売電気事業、発電事業を営むことができる「認可一般送配電事業者」に位置付けられることにより、引き続き発送電一貫体制を維持している。
2025/06/30 10:42- #8 会計方針に関する事項（連結）
収益認識に関する会計基準を適用している。
電気料金等に係る収益の認識基準については、電気事業会計規則に基づく検針日基準を適用し、毎月の検針により計量される電気使用量から電灯・電力料を計上している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
2025/06/30 10:42- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
電気事業
電気事業(発電事業、一般送配電事業、小売電気事業)を営んでおり、沖縄県を供給地域とし、お客さまに電気を供給している。
特定小売供給約款などに基づき電気をお客さまへ供給する義務を負っている。
2025/06/30 10:42- #10 営業費用の内訳（連結）
- 電気事業営業費用の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) |
| 人件費 | 17,019 | 百万円 | 16,979 | 百万円 |
| (うち退職給付費用) | (979 | ) | (271 | ) |
| 燃料費 | 94,426 | | 84,585 | |
| 修繕費 | 20,100 | | 22,626 | |
| 委託費 | 8,710 | | 10,019 | |
| 減価償却費 | 19,995 | | 21,361 | |
| 他社購入電力料 | 40,238 | | 39,191 | |
| その他 | 20,374 | | 19,756 | |
| 小計 | 220,866 | | 214,519 | |
| 相殺消去額 | △3,437 | | △3,248 | |
| 合計 | 217,429 | | 211,271 | |
2025/06/30 10:42 - #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。2025/06/30 10:42 - #12 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、個々の連結会社がそれぞれ事業セグメントを構成しており、そのうち事業全体の大部分を占める「電気事業」「建設業」を報告セグメントとしている。
「電気事業」は、沖縄県を供給区域とし、当社の発電電力に他から受電する電力を合わせ、これをお客さまに供給している。
2025/06/30 10:42- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。2025/06/30 10:42 - #14 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 電気事業 | 1,503 | (8) |
| 建設業 | 440 | (21) |
(注) 「従業員数」は就業人員で、正社員、受入出向者、嘱託および定年退職後の再雇用者(シニア社員)を表し、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
- #15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※2 固定資産の取得価額は、下記の金額だけ工事費負担金等の受入れのため圧縮記帳されている。
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 電気事業固定資産 | 33,656 | 百万円 | 33,962 | 百万円 |
| 汽力発電設備 | 15,433 | | 15,371 | |
- #16 減価償却費等明細表、電気事業（連結）
- 電気事業固定資産の当期償却額21,316百万円には、「附帯事業営業費用」に振替えた92百万円が含まれている。2025/06/30 10:42
- #17 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、電気事業に関わる分野を中心に、主として当社が担当し実施している。
当社は、「夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献する」ために、持続的成長を図る研究開発および新しい価値の創造を目指した研究開発を推進する。
2025/06/30 10:42- #18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外監査役の神谷繁は、おきなわ経営サポート株式会社の代表取締役を務めており、企業経営者として豊富な経験と幅広い知識を有している。また、中小企業診断士の資格を有しており、財務および会計を含む経営に関する幅広い専門的知識は、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えている。人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行うことで、経営の健全性確保への貢献が期待できる。
社外取締役の与儀達樹は、大同火災海上保険株式会社の取締役会長である。当社は同社との間に保険料等に係る取引関係があるが、その取引額は同社の売上高の1%未満である。また、当社は同社の株式を保有しており、その保有割合は3.1%である。
当社と社外取締役の野崎聖子、長峯豊之および玉城絵美との間には特別の利害関係はない。
2025/06/30 10:42- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2024年度の沖縄県経済は、底堅い消費マインドや堅調な観光需要にけん引され、緩やかに拡大する動きとなった。
このような状況の中で、当連結会計年度の収支については、売上高は前連結会計年度並みの2,365億40百万円となった。
営業費用は前連結会計年度に比べ36億95百万円減(1.6%減)の2,292億17百万円となった。
2025/06/30 10:42- #20 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2025/06/30 10:42- #21 設備の新設、除却等の計画（連結）
(2) 重要な設備の新設及び改修
| 業種・項目 | 2025年度支出額(百万円) |
| 電気事業 | 41,574 |
| 火力 | 9,502 |
(注) 1.上記は提出会社における計画であり、連結子会社において重要な設備の新設計画はない。
2.四捨五入の関係で合計が合わないことがある。
- #22 設備投資等の概要
2024年度 設備投資総額
| 業種・項目 | 設備投資総額(百万円) |
| 電気事業 | 34,310 |
| 火力 | 9,604 |
- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 非連結子会社の数 6社
連結の範囲から除外した非連結子会社6社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)の規模等からみて、連結範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しい。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/30 10:42- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
収益認識に関する会計基準を適用している。
電気料金等に係る収益の認識基準については、電気事業会計規則に基づく検針日基準を適用し、毎月の検針により計量される電気使用量から電灯・電力料を計上している。
6.ヘッジ会計の方法
2025/06/30 10:42- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、主に金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2025/06/30 10:42- #26 電気・ガス価格激変緩和対策事業への参画に関する注記
(前事業年度 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」により受領した補助金が、 電気事業の「電気事業営業収益」に29,315百万円含まれている。
(当事業年度 自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/30 10:42- #27 電気事業営業費用明細表（連結）
電気事業営業費用明細表
前事業年度
2025/06/30 10:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
