沖縄電力(9511)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電気事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2022年9月30日
- -229億500万
- 2023年9月30日
- 40億2600万
- 2024年9月30日 +77.47%
- 71億4500万
- 2025年9月30日 +30.05%
- 92億9200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2023/11/13 15:05
4.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」および「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」等により受領した補助金が、電気事業の「電気事業営業収益」に15,145百万円、その他の「その他事業営業収益」に105百万円含まれている。なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動産業などの事業を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額△50百万円は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」および「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」等により受領した補助金が、電気事業の「電気事業営業収益」に15,145百万円、その他の「その他事業営業収益」に105百万円含まれている。なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。2023/11/13 15:05 - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- 電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳(相殺消去前)は次のとおりである。
2023/11/13 15:05前第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)人件費 4,542 百万円 4,351 百万円 (うち退職給付費用) (432 ) (491 ) 委託費 2,076 1,939 その他 2,978 2,989 合計 9,597 9,280 - #4 営業費用の内訳(連結)
- 電気事業営業費用の内訳は次のとおりである。
2023/11/13 15:05前第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)人件費 8,569 百万円 8,752 百万円 (うち退職給付費用) (432 ) (491 ) 燃料費 63,390 54,243 委託費 3,883 3,761 その他 60,431 52,931 小計 136,274 119,688 相殺消去額 △1,095 △1,384 合計 135,178 118,303 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 電気事業
売上高については、電気料金改定などにより、前年同期に比べ107億15百万円増(9.3%増)の1,256億4百万円となった。営業費用については、具志川火力発電所の石炭揚炭設備損壊に伴う固定資産除却費の増加はあるが、燃料費や他社購入電力料の減少などがあり、前年同期に比べ162億16百万円減(11.8%減)の1,215億77百万円となった。
この結果、営業利益は40億26百万円となった。2023/11/13 15:05