沖縄電力（9511）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 電気事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、個々の連結会社がそれぞれ事業セグメントを構成しており、そのうち事業全体の大部分を占める「電気事業」「建設業」を報告セグメントとしている。
「電気事業」は、沖縄県を供給区域とし、当社の発電電力に他から受電する電力を合わせ、これをお客さまに供給している。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動産業などの事業を含んでいる。
2.調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△761百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△40,613百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△864百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,879百万円は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4.「電気料金支援措置」及び「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」等により受領した補助金が、電気事業の「電気事業営業収益」に9,905百万円、その他の「その他事業営業収益」に181百万円含まれている。なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。2025/06/30 10:42

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳(相殺消去前)は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
人件費	8,445	百万円	8,241	百万円
(うち退職給付費用)	(979	)	(271	)
修繕費	131		134
委託費	4,183		5,114
減価償却費	1,090		1,186
その他	4,598		4,816
合計	18,449		19,493

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#4 事業の内容

当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社3社(2025年3月31日現在)で構成されている。
主な事業は、当社の電気事業を中心に、電気事業の補完・支援又は経営資源の有効利用等を目的とした、建設業とその他の事業から成り立っている。
事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけを系統図で示すと、下図のとおりである。

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#5 事業等のリスク

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 電気事業に関する制度変更等について
電力システム改革については、電力広域的運営推進機関の設置、小売全面自由化に続き、2020年4月には送配電部門の一層の中立化を図るための法的分離が実施されているが、当社は小売電気事業、発電事業を営むことができる「認可一般送配電事業者」に位置付けられることにより、引き続き発送電一貫体制を維持している。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

収益認識に関する会計基準を適用している。
電気料金等に係る収益の認識基準については、電気事業会計規則に基づく検針日基準を適用し、毎月の検針により計量される電気使用量から電灯・電力料を計上している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

電気事業
電気事業(発電事業、一般送配電事業、小売電気事業)を営んでおり、沖縄県を供給地域とし、お客さまに電気を供給している。
特定小売供給約款などに基づき電気をお客さまへ供給する義務を負っている。

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#8 営業費用の内訳（連結）

電気事業営業費用の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
人件費	17,019	百万円	16,979	百万円
(うち退職給付費用)	(979	)	(271	)
燃料費	94,426		84,585
修繕費	20,100		22,626
委託費	8,710		10,019
減価償却費	19,995		21,361
他社購入電力料	40,238		39,191
その他	20,374		19,756
小計	220,866		214,519
相殺消去額	△3,437		△3,248
合計	217,429		211,271

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#9 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
電気事業	1,503	(8)
建設業	440	(21)

(注) 「従業員数」は就業人員で、正社員、受入出向者、嘱託および定年退職後の再雇用者(シニア社員)を表し、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況

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#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 固定資産の取得価額は、下記の金額だけ工事費負担金等の受入れのため圧縮記帳されている。

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
電気事業固定資産	33,656	百万円	33,962	百万円
汽力発電設備	15,433		15,371

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#11 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

電気事業固定資産の当期償却額21,316百万円には、「附帯事業営業費用」に振替えた92百万円が含まれている。2025/06/30 10:42

#12 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、電気事業に関わる分野を中心に、主として当社が担当し実施している。
当社は、「夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献する」ために、持続的成長を図る研究開発および新しい価値の創造を目指した研究開発を推進する。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源については、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、自己資金に加えて、金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。資金の流動性については、各種計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得により確保している。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

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#14 設備の新設、除却等の計画（連結）

(2) 重要な設備の新設及び改修

業種・項目	2025年度支出額(百万円)
電気事業	41,574
火力	9,502

(注) 1.上記は提出会社における計画であり、連結子会社において重要な設備の新設計画はない。
2.四捨五入の関係で合計が合わないことがある。

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#15 設備投資等の概要

2024年度 設備投資総額

業種・項目	設備投資総額(百万円)
電気事業	34,310
火力	9,604

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

収益認識に関する会計基準を適用している。
電気料金等に係る収益の認識基準については、電気事業会計規則に基づく検針日基準を適用し、毎月の検針により計量される電気使用量から電灯・電力料を計上している。
6.ヘッジ会計の方法

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#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、主に金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#18 電気・ガス価格激変緩和対策事業への参画に関する注記

(前事業年度 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」により受領した補助金が、 電気事業の「電気事業営業収益」に29,315百万円含まれている。
(当事業年度 自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#19 電気事業営業費用明細表（連結）

電気事業営業費用明細表
前事業年度

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