売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(営業収益)(百万円)	41,893	98,131	143,463	185,001
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)	△1,809	6,974	10,573	7,638

(注)当社は、平成27年6月1日を効力発生日として1株につき1.5株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額を算定している。

2015/06/29 10:08

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「電気事業」は、沖縄県を供給区域とし、当社の発電電力に他から受電する電力を合わせ、これをお客さまに供給している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

2015/06/29 10:08

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 1社
連結の範囲から除外した非連結子会社1社はその総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)の規模等からみて、連結範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しい。2015/06/29 10:08

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、「電気事業」のセグメント利益が75百万円増加している。2015/06/29 10:08

#5 業績等の概要

平成26年度の沖縄県経済については、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が耐久消費財でも和らいでおり、個人消費や観光が堅調で、建設関連も公共投資が底堅く推移していることなどにより、全体として拡大した。
このような状況の中で、当連結会計年度の収支については、収入面では、電気事業において、燃料費調整制度の影響や再エネ賦課金の増加により電灯電力料が増加したことに加え、再エネ買取額の増加に伴い再エネ特措法交付金が増加したことから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ57億34百万円増(3.2%増)の1,850億1百万円となった。
一方、支出面では、電気事業において、減価償却費や固定資産除却費等が減少したものの、燃料費の増加に加え、再エネ買取量の増加により他社購入電力料が増加したことから、営業費用は前連結会計年度に比べ49億49百万円増(2.9%増)の1,755億22百万円となった。

2015/06/29 10:08

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これを電灯、電力別に見ると、電灯が前連結会計年度に比べ1.3%減の29億17百万kWh、電力が0.3%増の46億 14百万kWh、販売電力量合計では、前連結会計年度に比べ0.3%減の75億31百万kWhとなった。
電気事業の売上高は、燃料費調整制度の影響や再エネ賦課金の増加により電灯電力料が増加したことに加え、再エネ買取額の増加に伴い再エネ特措法交付金が増加したことから、前連結会計年度に比べ54億50百万円増(3.2%増)の1,775億9百万円となった。
その他の売上高は、民間工事の増などから、前連結会計年度に比べ2億28百万円増(0.6%増)の393億72百万円となった。

2015/06/29 10:08