(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、 取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので ある。
当社グループは、個々の連結会社がそれぞれ事業セグメントを構成しており、そのうち事業全体の大部分を 占める「電気事業」を報告セグメントとしている。
「電気事業」は、沖縄県を供給区域とし、当社の発電電力に他から受電する電力を合わせ、これをお客さまに供給している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、「電気事業」のセグメント利益が75百万円増加している。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	電気事業
売上高
(1)外部顧客への売上高	171,894	7,371	179,266	-	179,266
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	164	31,771	31,936	△31,936	-
計	172,059	39,143	211,202	△31,936	179,266
セグメント利益	6,788	2,151	8,940	△246	8,693
セグメント資産	408,570	41,636	450,206	△21,873	428,333
その他の項目
減価償却費	28,955	1,031	29,986	△927	29,058
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	26,865	746	27,612	△1,130	26,482

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。
2.調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△246百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△21,873百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△927百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,130百万円は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	電気事業
売上高
(1)外部顧客への売上高	177,343	7,657	185,001	-	185,001
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	166	31,714	31,880	△31,880	-
計	177,509	39,372	216,882	△31,880	185,001
セグメント利益	7,525	1,954	9,480	△1	9,479
セグメント資産	400,934	43,371	444,305	△22,480	421,824
その他の項目
減価償却費	27,363	986	28,350	△921	27,428
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	24,569	1,184	25,753	△1,471	24,281

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。
2.調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△22,480百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△921百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,471百万円は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を 省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を 省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はない。