(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、 取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので ある。
当社グループは、個々の連結会社がそれぞれ事業セグメントを構成しており、そのうち事業全体の大部分を 占める「電気事業」を報告セグメントとしている。
「電気事業」は、沖縄県を供給区域とし、当社の発電電力に他から受電する電力を合わせ、これをお客さまに供給している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	電気事業
売上高
(1)外部顧客への売上高	170,827	9,170	179,997	-	179,997
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	1,513	34,189	35,702	△35,702	-
計	172,340	43,359	215,700	△35,702	179,997
セグメント利益	7,112	2,069	9,181	△55	9,126
セグメント資産	376,373	44,741	421,114	△20,876	400,237
その他の項目
減価償却費	24,916	1,234	26,150	△883	25,267
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	19,330	1,355	20,686	△1,938	18,747

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。
2.調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△55百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△20,876百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△883百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,938百万円は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	電気事業
売上高
(1)外部顧客への売上高	186,232	9,901	196,134	-	196,134
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	1,842	35,158	37,001	△37,001	-
計	188,075	45,059	233,135	△37,001	196,134
セグメント利益	7,160	2,157	9,318	15	9,333
セグメント資産	375,163	46,643	421,807	△19,718	402,088
その他の項目
減価償却費	23,810	1,204	25,015	△861	24,153
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,859	2,256	19,116	△173	18,942

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。
2.調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額15百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△19,718百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△861百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△173百万円は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を 省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を 省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はない。