- 9511
- 2026/09/08
- 時価
- 681億円
- PER 予
- 19.12倍
- 2010年以降
- 赤字-43.06倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.53倍
- 2010年以降
- 0.26-0.93倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.18%
- ROE 予
- 2.77%
- ROA 予
- 0.63%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
支払手形及び買掛金
連結
- 2014年3月31日
- 175億5900万
- 2015年3月31日 -40.05%
- 105億2600万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 資産については、固定資産の減価償却に伴う減少などにより、前連結会計年度末に比べ65億8百万円減(1.5%減)の4,218億24百万円となった。2015/06/29 10:08
負債については、支払手形及び買掛金の減少や「退職給付に関する会計基準」(平成24年5月17日改正)の適用による退職給付に係る負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ133億78百万円減(4.7%減)の2,738億 51百万円となった。
純資産については、当期純利益の計上や「退職給付に関する会計基準」の適用による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ68億69百万円増(4.9%増)の1,479億73百万円となった。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 有利子負債の一部で、変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されているが、大部分が固定金利によるものであるため、金利変動の影響は限定的である。2015/06/29 10:08
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
デリバティブ取引は、一部の長期借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、一部の外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジの手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」に記載している。