有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、主に金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
長期投資のうちその他有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。
有利子負債の一部で、変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されているが、大部分が固定金利によるものであるため、金利変動の影響は限定的である。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
デリバティブ取引は、一部の長期借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、一部の外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジの手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権については、電気供給約款等により継続的に顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、債権の確保または保全のための手段を講じ、回収懸念の早期把握や軽減に努めている。
②市場リスク(株価や金利、為替の変動リスク)の管理
長期投資のうちその他有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、年初にリスク管理方針を定め、取引状況を月次で担当役員へ報告しているほか、半年ごとに取締役会へ報告している。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
各種計画に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得によって流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが 極めて困難と認められるものは含めていない((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 長期投資(※1)
その他有価証券	5,282	5,282	-
(2) 現金及び預金	10,181	10,181	-
(3) 受取手形及び売掛金	8,938	8,938	-
資産計	24,403	24,403	-
(1) 社債(※2)	79,999	82,783	2,783
(2) 長期借入金(※2)	122,745	128,105	5,359
(3) 短期借入金	150	150	-
(4) 支払手形及び買掛金	17,559	17,559	-
(5) 未払税金	4,422	4,422	-
負債計	224,877	233,020	8,142
デリバティブ取引	-	-	-

(※1)連結貸借対照表における「長期投資」には長期貸付金や敷金なども含んでいるが、重要性が乏しいため、「(1) 長期投資」には含めていない。
(※2)社債、長期借入金については、1年以内に返済予定のものを含めている。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 長期投資(※1)
その他有価証券	6,877	6,877	-
(2) 現金及び預金	13,516	13,516	-
(3) 受取手形及び売掛金	8,846	8,846	-
資産計	29,239	29,239	-
(1) 社債(※2)	79,999	82,716	2,716
(2) 長期借入金(※2)	115,710	120,838	5,128
(3) 短期借入金	5,172	5,172	-
(4) 支払手形及び買掛金	10,526	10,526	-
(5) 未払税金	2,795	2,795	-
負債計	214,203	222,049	7,845
デリバティブ取引(※3)	(13)	(13)	-

(※1)連結貸借対照表における「長期投資」には長期貸付金や敷金なども含んでいるが、重要性が乏しいため、「(1) 長期投資」には含めていない。
(※2)社債、長期借入金については、1年以内に返済予定のものを含めている。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について、( )で示している。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 長期投資(その他有価証券)
これらの時価について、取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。
(2) 現金及び預金、並びに(3)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
負 債
(1) 社債
主に市場価格に基づき算定している。
(2) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。
固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で 割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引を利用し固定金利を変動化している一部の長期借入金は、金利スワップの特例処理の 対象とされていることから、当該金利スワップ取引と一体として処理している。そのため、当該長期借入金の時価は、変動金利によるものと同様に当該帳簿価額によっている。
(3) 短期借入金、(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 未払税金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載している。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非上場株式	4,590	4,335
匿名組合等への出資	70	67
有限責任組合への出資	407	2

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)長期投資 その他有価証券」には含めていない。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内(百万円)
現金及び預金	10,181
受取手形及び売掛金	8,938
合計	19,120

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内(百万円)
現金及び預金	13,516
受取手形及び売掛金	8,846
合計	22,362

4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	150	-	-	-	-	-
社債	5,000	10,000	10,000	15,000	10,000	30,000
長期借入金	19,028	15,113	14,299	11,565	10,725	52,013
合計	24,178	25,113	24,299	26,565	20,725	82,013

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	5,172	-	-	-	-	-
社債	10,000	10,000	15,000	10,000	-	35,000
長期借入金	15,185	14,371	12,235	11,630	10,718	51,569
合計	30,357	24,371	27,235	21,630	10,718	86,569