減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額△20,544百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△890百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△455百万円は、セグメント間取引消去である。

2017/06/30 10:45

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額△883百万円は、セグメント間取引消去である。2017/06/30 10:45

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

(2) 電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳(相殺消去前)は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
人件費(うち退職給付費用)修繕費委託費減価償却費その他	9,042百万円(879)1613,7399293,872	9,320百万円(1,534)1694,0696093,994
合計	17,746	18,163

2017/06/30 10:45

#4 営業費用の内訳

(1) 電気事業営業費用の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
人件費(うち退職給付費用)燃料費修繕費委託費減価償却費他社購入電力料その他	16,724百万円(879)46,16217,1288,57626,14325,54327,186	17,385百万円(1,534)36,78518,9868,08824,65025,59032,224
小計	167,464	163,711

2017/06/30 10:45

#5 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

【減価償却費等明細表】
(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)

2017/06/30 10:45

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
退職給付引当金	1,755百万円		1,799百万円
減価償却費償却超過額	1,648		2,250
未払費用	1,495		1,471

(注) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、当事業年度における重要な項目を表示しているため 前事業年度の主な原因別の内訳の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の「委託費等」808百万円は、「その他」として組み替えている。

2017/06/30 10:45

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
退職給付に係る負債	3,204		2,981
減価償却費償却超過額	1,767		2,384
未払費用	1,503		1,478

(注)1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、当連結会計年度における重要な項目を表示しているため、前連結会計年度の主な原因別の内訳の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の「委託費等」808百万円は、「その他」として組み替えている。

2017/06/30 10:45