有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益の発生に係る調整	3,859百万円		3,791百万円
退職給付に係る負債	3,204		2,981
減価償却費償却超過額	1,767		2,384
未払費用	1,503		1,478
その他	2,290		1,707
繰延税金資産小計	12,624		12,343
評価性引当額	△399		△410
繰延税金資産合計	12,225		11,933
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△674		△998
土地評価益	△282		△282
その他	△122		△119
繰延税金負債合計	△1,079		△1,400
繰延税金資産の純額	11,146		10,533

(注)1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、当連結会計年度における重要な項目を表示しているため、前連結会計年度の主な原因別の内訳の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の「委託費等」808百万円は、「その他」として組み替えている。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	8,996百万円		8,981百万円
流動資産-繰延税金資産	2,150		1,551

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と なった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。			法定実効税率	27.6%
			(調整)
			税額控除	△4.7
			連結子会社との税率差異	1.3
			未実現利益消去税効果未認識額等	1.1
			その他	△0.1
			税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2%