有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益の発生に係る調整	3,729百万円		3,733百万円
退職給付に係る負債	3,347		3,634
減価償却費償却超過額	2,753		3,035
未払賞与	721		738
その他	2,576		1,662
繰延税金資産小計	13,127		12,804
評価性引当額	△422		△522
繰延税金資産合計	12,705		12,282
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△730		△682
土地評価益	△282		△282
その他	△113		△116
繰延税金負債合計	△1,125		△1,080
繰延税金資産の純額	11,579		11,201

(注) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、当連結会計年度における重要な項目を表示している
ため、前連結会計年度の主な原因別の内訳の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の「委託費等」827百万円、「その他」2,470百万円を、「未払賞与」
721百万円、「その他」2,576百万円として組み替えている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。