有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,753百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		4,205
未実現利益の発生に係る調整	3,933		3,918
減価償却費償却超過額	2,223		2,189
未払費用	731		1,800
その他	1,812		1,753
繰延税金資産小計	13,455		13,867
評価性引当額	△398		△389
繰延税金資産合計	13,057		13,478
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	595		727
土地評価益	310		310
その他	103		102
繰延税金負債合計	1,009		1,140
繰延税金資産の純額	12,047		12,337

(注)1.前連結会計年度において独立掲記していた「繰延税金資産」の「賞与引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	10,240百万円		10,585百万円
流動資産-繰延税金資産	1,807		1,752

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	32.7%		法定実効税率	32.7%
(調整)			(調整)
税額控除	△4.3		税額控除	△9.5
連結子会社との税率差異	1.5		税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5
交際費等永久に損金算入されない項目	1.2		未実現利益消去税効果未認識額等	1.4
評価性引当の増減	△0.9		復興特別法人税分の税率差異	1.4
その他	△0.2		その他	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0		税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.7%から30.1%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は173百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。