有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益の発生に係る調整	3,791百万円		3,775百万円
退職給付に係る負債	2,981		3,097
減価償却費償却超過額	2,384		2,533
未払費用	1,478		1,083
その他	1,707		2,189
繰延税金資産小計	12,343		12,678
評価性引当額	△410		△371
繰延税金資産合計	11,933		12,307
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△998		△1,106
土地評価益	△282		△282
その他	△119		△123
繰延税金負債合計	△1,400		△1,512
繰延税金資産の純額	10,533		10,794

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	8,981百万円		8,745百万円
流動資産-繰延税金資産	1,551		2,049

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と なった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	27.6%		法定実効税率	27.6%
(調整)			(調整)
税額控除	△4.7		税額控除	△5.0
連結子会社との税率差異	1.3		連結子会社との税率差異	1.3
未実現利益消去税効果未認識額等	1.1		その他	△0.3
その他	△0.1		税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2%