有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益の発生に係る調整	3,968百万円		4,255百万円
減価償却費償却超過額	3,198		3,480
退職給付に係る負債	2,967		2,717
未払賞与 繰越欠損金	756 -		746 346
その他	1,893		1,531
繰延税金資産小計	12,785		13,078
評価性引当額	△713		△505
繰延税金資産合計	12,071		12,572
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△966		△765
土地評価益	△282		△281
その他	△124		△130
繰延税金負債合計	△1,373		△1,177
繰延税金資産の純額	10,698		11,394

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	27.4%		法定実効税率	27.4%
(調整)			(調整)
税額控除	△5.1		評価性引当額の増減	△7.8
評価性引当額の増減	1.7		持分法投資損益	△2.9
連結子会社との税率差異	1.1		税額控除	△1.2
その他	△0.2		未実現利益消去税効果未認識額等	2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9%		連結子会社との税率差異	4.1
			その他	△0.1
			税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6%