有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	346	百万円		14,492	百万円
未実現利益の発生に係る調整	4,255			4,420
減価償却費償却超過額	3,480			3,246
退職給付に係る負債	2,717			2,639
未払賞与	746			689
その他	1,531			1,615
繰延税金資産小計	13,078			27,103
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-			△9,528
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△505			△468
評価性引当額小計(注)1	△505			△9,997
繰延税金資産合計	12,572			17,106
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△765			△913
土地評価益	△281			△281
その他	△130			△54
繰延税金負債合計	△1,177			△1,249
繰延税金資産の純額	11,394			15,856

(注)1.評価性引当額が9,491百万円増加している。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を9,528百万円追加的に認識したことに伴うものである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
重要性が乏しいため,記載を省略している。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	14,492	14,492
評価性引当額	-	-	-	-	-	△9,528	△9,528
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,963	(※2)4,963

(※1)税務上の繰越欠損金は,法定実効税率を乗じた額である。
(※2)当該税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、燃料価格高騰に伴う燃料費や他社購入電力料などの増加等により生じたものである。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みを基に回収可能と判断した部分について、繰延税金資産を計上している。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において記載していた「評価性引当額」は、税務上の繰越欠損金の重要性が増したため、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」にそれぞれ区分して記載している。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2022年3月31日)				当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	27.4	%		法定実効税率	-	%
(調整)				(調整)
評価性引当額の増減	△7.8			評価性引当額の増減	-
持分法投資損益	△2.9			持分法投資損益	-
税額控除	△1.2			税額控除	-
未実現利益消去税効果未認識額等	2.1			未実現利益消去税効果未認識額等	-
連結子会社との税率差異	4.1			連結子会社との税率差異	-
その他	△0.1			その他	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6	%		税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%

(注)当連結会計年度は,税金等調整前当期純損失であるため,注記を省略している。