有価証券報告書-第52期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	14,492	百万円		14,281	百万円
未実現利益の発生に係る調整	4,420			4,606
減価償却費償却超過額	3,246			3,050
退職給付に係る負債	2,639			1,974
未払賞与	689			687
その他	1,615			2,436
繰延税金資産小計	27,103			27,038
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△9,528			△8,748
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△468			△473
評価性引当額小計	△9,997			△9,222
繰延税金資産合計	17,106			17,815
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△913			△1,200
土地評価益	△281			△281
その他	△54			△83
繰延税金負債合計	△1,249			△1,565
繰延税金資産の純額	15,856			16,250

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	14,492	14,492
評価性引当額	-	-	-	-	-	△9,528	△9,528
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,963	(※2)4,963

(※1)税務上の繰越欠損金は,法定実効税率を乗じた額である。
(※2)当該税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、燃料価格高騰に伴う燃料費や他社購入電力料などの増加等により生じたものである。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みを基に回収可能と判断した部分について、繰延税金資産を計上している。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	14,281	14,281
評価性引当額	-	-	-	-	-	△8,748	△8,748
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,532	(※2)5,532

(※1)税務上の繰越欠損金は,法定実効税率を乗じた額である。
(※2)当該税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、燃料価格高騰に伴う燃料費や他社購入電力料などの増加等により生じたものである。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みを基に回収可能と判断した部分について、繰延税金資産を計上している。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2023年3月31日)				当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率率	-	%		法定実効税率率	27.4	%
(調整)				(調整)
評価性引当の増減	-			評価性引当の増減	△30.3
税額控除	-			税額控除	△4.5
持分法投資損益	-			持分法投資損益	△2.6
連結子会社との税率差異	-			連結子会社との税率差異	5.1
未実現利益消去税効果未認識額等	-			未実現利益消去税効果未認識額等	3.5
その他	-			その他	2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.0	%

(注) 前連結会計年度は,税金等調整前当期純損失であるため,注記を省略している。