有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益の発生に係る調整	3,870百万円		3,859百万円
退職給付に係る負債	2,923		3,204
減価償却費償却超過額	1,899		1,767
未払費用	1,616		1,503
委託費等	227		808
その他	1,537		1,481
繰延税金資産小計	12,075		12,624
評価性引当額	△419		△399
繰延税金資産合計	11,656		12,225
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,015		△674
土地評価益	△290		△282
その他	△123		△122
繰延税金負債合計	△1,429		△1,079
繰延税金資産の純額	10,226		11,146

(注)1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、当連結会計年度における重要な項目を表示しているため、前連結会計年度の主な原因別の内訳の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の「その他」1,764百万円を、「委託費等」227百万円、「その他」1,537百万円として組み替えている。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の 項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	8,535百万円		8,996百万円
流動資産-繰延税金資産	1,691		2,150

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と なった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	30.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.5
税額控除	△4.3
連結子会社との税率差異	1.4
未実現利益消去税効果未認識額等	0.9
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算は、改正後の税率を適用した法定実効税率を使用している。
この税率変更により、繰延税金資産の純額は199百万円減少し、法人税等調整額は204百万円増加している。また、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、退職給付に係る調整累計額への影響は軽微である。