有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	14,281	百万円		13,665	百万円
未実現利益の発生に係る調整	4,606			4,787
減価償却費償却超過額	3,050			3,145
諸前受金	798			1,979
退職給付に係る負債	1,974			1,320
未払賞与	687			762
その他	1,638			2,170
繰延税金資産小計	27,038			27,830
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△8,748			△8,778
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△473			△831
評価性引当額小計	△9,222			△9,610
繰延税金資産合計	17,815			18,220
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,200			△1,420
土地評価益	△281			△280
その他	△83			△66
繰延税金負債合計	△1,565			△1,767
繰延税金資産の純額	16,250			16,452

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	14,281	14,281
評価性引当額	-	-	-	-	-	△8,748	△8,748
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,532	(※2)5,532

(※1)税務上の繰越欠損金は,法定実効税率を乗じた額である。
(※2)当該税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、燃料価格高騰に伴う燃料費や他社購入電力料などの増加等により生じたものである。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みを基に回収可能と判断した部分について、繰延税金資産を計上している。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	13,665	13,665
評価性引当額	-	-	-	-	-	△8,778	△8,778
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,886	(※2)4,886

(※1)税務上の繰越欠損金は,法定実効税率を乗じた額である。
(※2)当該税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、燃料価格高騰に伴う燃料費や他社購入電力料などの増加等により生じたものである。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みを基に回収可能と判断した部分について、繰延税金資産を計上している。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「諸前受金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っている。なお、これに伴い、前連結会計年度における繰延税金資産「その他」2,436百万円は、「諸前受金」798百万円と「その他」1,638百万円に組替えて表示している。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2024年3月31日)				当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	27.4	%		法定実効税率	27.4	%
(調整)				(調整)
税率変更による影響	-			税率変更による影響	△5.8
税額控除	△4.5			税額控除	△5.5
連結子会社との税率差異	5.1			連結子会社との税率差異	1.9
評価性引当の増減	△30.3			評価性引当の増減	1.6
未実現利益消去税効果未認識額等	3.5			未実現利益消去税効果未認識額等	1.5
その他	△0.1			その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.0	%		税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記していた「持分法投資損益」△2.6%は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めている。この結果、前連結会計年度の注記において表示していた「その他」2.5%は、「その他」△0.1%として組み替えている。
3.決算日後の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げが行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の27.4%から28.3%となる。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微である。