有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益の発生に係る調整	3,918百万円		3,870百万円
退職給付に係る負債	4,205		2,923
減価償却費償却超過額	2,189		1,899
未払費用	1,800		1,616
その他	1,753		1,764
繰延税金資産小計	13,867		12,075
評価性引当額	△389		△419
繰延税金資産合計	13,478		11,656
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△727		△1,015
土地評価益	△310		△290
その他	△102		△123
繰延税金負債合計	△1,140		△1,429
繰延税金資産の純額	12,337		10,226

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	10,585百万円		8,535百万円
流動資産-繰延税金資産	1,752		1,691

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	32.7%		法定実効税率	30.1%
(調整)			(調整)
税額控除	△9.5		税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5		税額控除	△4.3
未実現利益消去税効果未認識額等	1.4		連結子会社との税率差異	1.4
復興特別法人税分の税率差異	1.4		未実現利益消去税効果未認識額等	0.9
その他	1.7		その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2		税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の30.1%から28.2%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は412百万円減少し、法人税等調整額は492百万円増加している。また、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、退職給付に係る調整累計額への影響は軽微である。