有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、主に金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
長期投資のうちその他有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価や発行体の財務状況の変動リスクに晒されている。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。
有利子負債の一部で、変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されているが、大部分が固定金利によるものであるため、金利変動の影響は限定的である。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
デリバティブ取引は、一部の外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジの手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権については、主に電気料金によるものであり、継続的に顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、債権の確保または保全のための手段を講じ、回収懸念の早期把握や軽減に努めている。
②市場リスク(株価や金利、為替の変動リスク)の管理
長期投資のうちその他有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、年初にリスク管理方針を定め、取引状況を月次で担当役員へ報告しているほか、半年ごとに取締役会へ報告している。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
各種計画に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得によって流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「支払手形及び買掛金」、「未払税金」については現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(※2)連結貸借対照表における「長期投資」には長期貸付金や敷金なども含んでいるが、重要性が乏しいため、「(1) 長期投資」には含めていない。また、以下の金融商品は市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)長期投資 その他有価証券」には含めていない。
(単位:百万円)
(※3)社債、長期借入金については、1年以内に返済予定のものを含めている。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「支払手形及び買掛金」、「未払税金」については現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(※2)連結貸借対照表における「長期投資」には長期貸付金や敷金なども含んでいるが、重要性が乏しいため、「(1) 長期投資」には含めていない。また、市場価格のない株式等は、「(1)長期投資 その他有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(単位:百万円)
(※3)社債、長期借入金については、1年以内に返済予定のものを含めている。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定された時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットにより算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
長期投資(その他有価証券)
上場株式は取引所の価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル1の時価に分類している。
負 債
社債
当社の発行する社債は主に市場価格(売買参考統計値)に基づき算定しており、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないため、その価値をレベル2の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の一部で変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。
固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類している。
デリバティブ取引
店頭取引のデリバティブについては取引金融機関より提示された時価によっており、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されており、レベル2の時価に分類している。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、主に金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
長期投資のうちその他有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価や発行体の財務状況の変動リスクに晒されている。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。
有利子負債の一部で、変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されているが、大部分が固定金利によるものであるため、金利変動の影響は限定的である。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
デリバティブ取引は、一部の外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジの手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権については、主に電気料金によるものであり、継続的に顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、債権の確保または保全のための手段を講じ、回収懸念の早期把握や軽減に努めている。
②市場リスク(株価や金利、為替の変動リスク)の管理
長期投資のうちその他有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、年初にリスク管理方針を定め、取引状況を月次で担当役員へ報告しているほか、半年ごとに取締役会へ報告している。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
各種計画に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得によって流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 長期投資(※2) | |||
| その他有価証券 | 5,843 | 5,843 | - |
| 資産計 | 5,843 | 5,843 | - |
| (1) 社債(※3) | 75,000 | 75,071 | 71 |
| (2) 長期借入金(※3) | 108,515 | 111,086 | 2,570 |
| 負債計 | 183,515 | 186,157 | 2,641 |
| デリバティブ取引(※4) | 32 | 32 | - |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「支払手形及び買掛金」、「未払税金」については現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(※2)連結貸借対照表における「長期投資」には長期貸付金や敷金なども含んでいるが、重要性が乏しいため、「(1) 長期投資」には含めていない。また、以下の金融商品は市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)長期投資 その他有価証券」には含めていない。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
| 非上場株式 | 2,597 |
| 有限責任組合への出資 | 96 |
(※3)社債、長期借入金については、1年以内に返済予定のものを含めている。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 長期投資(※2) | |||
| その他有価証券 | 5,101 | 5,101 | - |
| 資産計 | 5,101 | 5,101 | - |
| (1) 社債(※3) | 80,000 | 79,513 | △487 |
| (2) 長期借入金(※3) | 118,171 | 119,519 | 1,347 |
| 負債計 | 198,171 | 199,032 | 860 |
| デリバティブ取引(※4) | 52 | 52 | - |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「支払手形及び買掛金」、「未払税金」については現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(※2)連結貸借対照表における「長期投資」には長期貸付金や敷金なども含んでいるが、重要性が乏しいため、「(1) 長期投資」には含めていない。また、市場価格のない株式等は、「(1)長期投資 その他有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(単位:百万円)
| 区分 | 当連結会計年度 (2022年3月31日) |
| 非上場株式 | 2,580 |
| 有限責任組合への出資 | 197 |
(※3)社債、長期借入金については、1年以内に返済予定のものを含めている。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内(百万円) | |
| 現金及び預金 | 26,680 |
| 受取手形及び売掛金 | 12,574 |
| 合計 | 39,254 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内(百万円) | |
| 現金及び預金 | 21,872 |
| 受取手形及び売掛金 | 13,500 |
| 合計 | 35,372 |
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 10,000 | 10,000 | - | 5,000 | - | 50,000 |
| 長期借入金 | 11,962 | 11,233 | 16,597 | 13,326 | 10,114 | 45,281 |
| 短期借入金 | 820 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 3,000 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 25,782 | 21,233 | 16,597 | 18,326 | 10,114 | 95,281 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 10,000 | - | 10,000 | - | 10,000 | 50,000 |
| 長期借入金 | 11,345 | 16,709 | 14,271 | 11,892 | 10,208 | 53,744 |
| 短期借入金 | 1,252 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 6,000 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 28,597 | 16,709 | 24,271 | 11,892 | 20,208 | 103,744 |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定された時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットにより算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期投資 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 5,101 | - | - | 5,101 |
| 資産計 | 5,101 | - | - | 5,101 |
| デリバティブ取引 | - | 52 | - | 52 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | - | 79,513 | - | 79,513 |
| 長期借入金 | - | 119,519 | - | 119,519 |
| 負債計 | - | 199,032 | - | 199,032 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
長期投資(その他有価証券)
上場株式は取引所の価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル1の時価に分類している。
負 債
社債
当社の発行する社債は主に市場価格(売買参考統計値)に基づき算定しており、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないため、その価値をレベル2の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の一部で変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。
固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類している。
デリバティブ取引
店頭取引のデリバティブについては取引金融機関より提示された時価によっており、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されており、レベル2の時価に分類している。