純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

(2) その他有価証券
時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却 原価は移動平均法により算定)、時価のないものは移動平均法に基づく原価法によっている。

2018/06/29 10:24

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ2億6百万円増(2.3%増)の93億33百万円、営業外損益を含めた経常利益は8億59百万円増(11.4%増)の83億81百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7億56百万円増(13.7%増)の62億73百万円となった。
当連結会計年度の財政状態は、資産については、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ18億51百万円増(0.5%増)の4,020億88百万円となった。負債については、支払手形及び買掛金の増加などにより、24億53百万円増(1.0%増)の2,493億29百万円となった。純資産については、自己株式の取得などにより、6億1百万円減(0.4%減)の1,527億59百万円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ0.4ポイント減の37.7%となった。

2018/06/29 10:24

#3 配当政策（連結）

当社は、1株につき年60円の安定配当の継続を基本とし、当年度末の配当は中間配当と同じく、1株につき30円とすることとした。今後とも業務全般にわたる合理化、効率化を推進し、安定配当の継続に努力する所存である。
また、新たに指標として設定した「連結純資産配当率(DOE)2.0%以上」を維持するよう努める。
なお、平成29年6月1日付で普通株式1株につき1.1株の株式分割を行っているが、株式分割に伴う配当金の調整を行っていないことから、実質増配となっている。

2018/06/29 10:24

#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

とおりである。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	2,553円92銭	2,623円92銭
1株当たり当期純利益	83円04銭	95円71銭

2018/06/29 10:24

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものは移動平均法に基づく原価法によっている。
ロ.たな卸資産

2018/06/29 10:24

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	2,819円17銭	2,923円66銭
1株当たり当期純利益	102円12銭	117円60銭

(注)1.当社は、平成28年6月1日付で普通株式1株につき1.5株、平成29年6月1日付で普通株式1株につき1.1株、平成30年6月1日付で普通株式1株につき1.25株の株式分割を行ったが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定している。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2018/06/29 10:24