有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、1株につき年60円の安定配当の継続を基本とし、当年度末の配当は中間配当と同じく、1株につき30円とすることとした。今後とも業務全般にわたる合理化、効率化を推進し、安定配当の継続に努力する所存である。
また、新たに指標として設定した「連結純資産配当率(DOE)2.0%以上」を維持するよう努める。
なお、平成29年6月1日付で普通株式1株につき1.1株の株式分割を行っているが、株式分割に伴う配当金の調整を行っていないことから、実質増配となっている。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
内部留保資金については、設備投資等に充当していく。
当社は、会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
また、新たに指標として設定した「連結純資産配当率(DOE)2.0%以上」を維持するよう努める。
なお、平成29年6月1日付で普通株式1株につき1.1株の株式分割を行っているが、株式分割に伴う配当金の調整を行っていないことから、実質増配となっている。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
内部留保資金については、設備投資等に充当していく。
当社は、会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年10月31日 取締役会決議 | 1,296 | 30 |
| 平成30年6月28日 定時株主総会決議 | 1,244 | 30 |