有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

当社の利益配分にあたっては、「安定的に継続した配当」を基本とし、「連結純資産配当率(DOE)2.0%以上」を維持することとしている。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
また、当社は会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
しかしながら、当事業年度については、燃料価格高騰に伴う燃料費などの増加を電灯電力料に反映できない部分があったことなどにより、459億34百万円の当期純損失となった。このような厳しい状況を踏まえ、当期の配当金については、中間・期末ともに見送ることとした。