減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額△19,718百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△861百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△173百万円は、セグメント間取引消去である。

2019/06/28 10:20

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額△882百万円は、セグメント間取引消去である。2019/06/28 10:20

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

(2) 電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳(相殺消去前)は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
人件費(うち退職給付費用)修繕費委託費減価償却費その他	9,131百万円(1,160)1793,6156504,484	9,311百万円(1,152)1754,0577534,193
合計	18,060	18,492

2019/06/28 10:20

#4 営業費用の内訳

(1) 電気事業営業費用の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
人件費(うち退職給付費用)燃料費修繕費委託費減価償却費他社購入電力料再エネ特措法納付金その他	17,250百万円(1,160)45,60919,7177,86623,58429,33518,14417,641	17,692百万円(1,152)54,07018,9928,24822,71732,73219,36216,369
小計	179,150	190,185

2019/06/28 10:20

#5 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

【減価償却費等明細表】
(2018年4月1日から2019年3月31日まで)

2019/06/28 10:20

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
退職給付引当金	1,909百万円		2,010百万円
減価償却費償却超過額	2,397		2,617
未払費用	1,078		733

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/28 10:20

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る負債	3,097		3,347
減価償却費償却超過額	2,533		2,753
委託費等	608		827

(注) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、当連結会計年度における重要な項目を表示している
ため、前連結会計年度の主な原因別の内訳の組替えを行っている。

2019/06/28 10:20

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高は、販売電力量の減少があったものの、燃料費調整制度の影響により、前連結会計年度に比べ78億84百万円増(4.2%増)の1,959億60百万円となった。
一方、営業費用は、減価償却費や修繕費が減少したものの、燃料費や他社購入電力料が増加したことから、前連結会計年度に比べ115億38百万円増(6.4%増)の1,924億53百万円となった。
この結果、営業利益は36億53百万円減(51.0%減)の35億7百万円となった。

2019/06/28 10:20