減価償却費
連結
- 2021年3月31日
- 14億4800万
- 2022年3月31日 +5.18%
- 15億2300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額△27,061百万円は、セグメント間取引消去である。2022/06/30 14:58
(3)減価償却費の調整額△868百万円は、セグメント間取引消去である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,047百万円は、セグメント間取引消去である。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額△952百万円は、セグメント間取引消去である。2022/06/30 14:58
- #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- (2) 電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳(相殺消去前)は次のとおりである。2022/06/30 14:58
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 人件費(うち退職給付費用)修繕費委託費減価償却費その他 10,236百万円(1,518)1464,0248794,283 9,572百万円(893)1334,0341,3143,979 合計 19,570 19,034 - #4 営業費用の内訳(連結)
- (1) 電気事業営業費用の内訳は次のとおりである。2022/06/30 14:58
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 人件費(うち退職給付費用)燃料費修繕費委託費減価償却費他社購入電力料再エネ特措法納付金その他 18,354百万円(1,518)35,94718,4818,06421,48630,26118,80217,349 17,630百万円(893)52,86917,8128,09622,74628,944-17,590 小計 168,749 165,690 - #5 減価償却費等明細表、電気事業(連結)
- 末取得価額及び期末帳簿価額には、次の非償却資産は含まれていない。
2.当期償却額には、建設仮勘定中に事業の用に供した資産の減価償却費284百万円は含まれていない。
3.当期償却額には、長期前払費用の償却額234百万円は含まれていない。
4.電気事業固定資産の当期償却額22,283百万円には、「附帯事業営業費用」に振替えた56百万円が含まれている。2022/06/30 14:58 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/30 14:58
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 減価償却費償却超過額 2,967百万円 3,234百万円 退職給付引当金 1,951 1,696
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/30 14:58
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 未実現利益の発生に係る調整 3,968百万円 4,255百万円 減価償却費償却超過額 3,198 3,480 退職給付に係る負債 2,967 2,717
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- コスト面については、より付加価値の高い領域にリソースを向ける「攻めの効率化」を積極的に行いながら、Convert(デジタル化)、Optimize(最適化)、Make(価値創造)の「おきでん.COM」の考え方のもと、収益性の向上と新たな価値創造にグループ大で前向きかつ積極的に取り組んでいく。2022/06/30 14:58
エネルギーの安定供給については、当社不変の基本的使命であり、総合エネルギー事業者として、これまで築いてきたお客さまからの信頼を今後も維持していくため、設備の予知保全、ヒューマンエラー防止に向けた取り組みを継続する。また、長期に亘る安定供給の確保を行うためにも、持続的に利益確保ができるよう修繕費や減価償却費といった設備関係のトータルコストの低減を検討しながら、効率的な設備形成に取り組んでいく。
台風時における迅速な復旧に向けては、グループ・協力会社を挙げた全社的な復旧体制の充実を図るとともに、自治体等への電力データの提供による防災関係機関との連携やお客さま対応など、災害対策の強化に部門を超えて取り組む。また、高度化するサイバー攻撃等に備え、 サイバーインシデントの未然防止・被害拡大防止に着実に取り組む。