純資産
連結
- 2021年3月31日
- 1630億7300万
- 2022年3月31日 -1.1%
- 1612億8700万
- 2023年3月31日 -29.01%
- 1144億9500万
個別
- 2021年3月31日
- 1421億8000万
- 2022年3月31日 -2.25%
- 1389億8400万
- 2023年3月31日 -33.96%
- 917億8600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2023/06/30 13:15
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっている。
市場価格のない株式等 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の経営成績は、売上高については、電気事業において、燃料費調整制度の影響や他社販売電力料などの増加があり、前連結会計年度に比べ472億85百万円増(26.8%増)の2,235億17百万円となった。営業費用については、電気事業において、燃料価格高騰に伴う燃料費や他社購入電力料などの増加があり、前連結会計年度に比べ985億2百万円増(56.8%増)の2,719億24百万円となった。この結果、営業損益は前連結会計年度に比べ512億16百万円減の484億6百万円の損失、営業外損益を含めた経常損益は前連結会計年度に比べ515億17百万円減の487億99百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は前連結会計年度に比べ474億16百万円減の454億57百万円の損失となった。2023/06/30 13:15
当連結会計年度の財政状態は、資産については、固定資産仮勘定やその他の固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ340億26百万円増(7.6%増)の4,805億46百万円となった。負債については、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ808億18百万円増(28.3%増)の3,660億50百万円となった。純資産については、親会社株主に帰属する当期純損失の計上などにより、前連結会計年度末に比べ467億92百万円減(29.0%減)の1,144億95百万円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ12.3ポイント減の23.4%となった。 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2) 信託口に残存する自社の株式2023/06/30 13:15
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は144百万円、株式数は100千株である。 - #4 配当政策(連結)
- 配当政策】2023/06/30 13:15
当社の利益配分にあたっては、「安定的に継続した配当」を基本とし、「連結純資産配当率(DOE)2.0%以上」を維持することとしている。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/06/30 13:15
(注) 1.当社は、前連結会計年度より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、1株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会計年度100,000株、当連結会計年度100,000株)を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり純資産額 2,936円44銭 2,073円44銭 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) 36円05銭 △836円98銭
また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会計年度61,538株、当連結会計年度100,000株)を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。