#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,382百万円は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、並びに沖縄県による「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」等により受領した補助金が、電気事業の「電気事業営業収益」に29,329百万円、その他の「その他事業営業収益」に431百万円含まれている。なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動産業などの事業を含んでいる。
2.調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△765百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△40,568百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△877百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,382百万円は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、並びに沖縄県による「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」等により受領した補助金が、電気事業の「電気事業営業収益」に29,329百万円、その他の「その他事業営業収益」に431百万円含まれている。なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。2024/06/28 13:08
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業費用は前連結会計年度に比べ390億11百万円減(14.3%減)の2,329億12百万円となった。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ518億88百万円増の34億81百万円となった。
また、経常利益は513億67百万円増の25億68百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は478億48百万円増の23億91百万円となった。
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