9511 沖縄電力

9511
2026/04/06
時価
600億円
PER 予
10.05倍
2010年以降
赤字-43.06倍
(2010-2025年)
PBR
0.43倍
2010年以降
0.26-0.93倍
(2010-2025年)
配当 予
2.84%
ROE 予
4.29%
ROA 予
1.09%
資料
Link
CSV,JSON

沖縄電力(9511)の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
148億900万
2009年3月31日 -4.88%
140億8600万
2010年3月31日 +23.51%
173億9700万
2011年3月31日 -17.37%
143億7600万
2012年3月31日 -11.18%
127億6900万
2013年3月31日 -29.76%
89億6900万
2014年3月31日 -3.08%
86億9300万
2015年3月31日 +9.04%
94億7900万
2016年3月31日 -23.63%
72億3900万
2017年3月31日 +26.07%
91億2600万
2018年3月31日 +2.27%
93億3300万
2019年3月31日 -41.68%
54億4300万
2020年3月31日 +89.71%
103億2600万
2021年3月31日 +22.21%
126億1900万
2022年3月31日 -77.73%
28億1000万
2023年3月31日
-484億600万
2024年3月31日
34億8100万
2025年3月31日 +110.34%
73億2200万

個別

2008年3月31日
131億4400万
2009年3月31日 -8.66%
120億600万
2010年3月31日 +24.4%
149億3500万
2011年3月31日 -16.37%
124億9000万
2012年3月31日 -13.18%
108億4400万
2013年3月31日 -35.01%
70億4700万
2014年3月31日 -3.68%
67億8800万
2015年3月31日 +10.86%
75億2500万
2016年3月31日 -25.62%
55億9700万
2017年3月31日 +27.07%
71億1200万
2018年3月31日 +0.67%
71億6000万
2019年3月31日 -51.02%
35億700万
2020年3月31日 +134.84%
82億3600万
2021年3月31日 +22.6%
100億9700万
2022年3月31日 -95.39%
4億6500万
2023年3月31日
-505億8200万
2024年3月31日
10億2700万
2025年3月31日 +420.06%
53億4100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,382百万円は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、並びに沖縄県による「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」等により受領した補助金が、電気事業の「電気事業営業収益」に29,329百万円、その他の「その他事業営業収益」に431百万円含まれている。なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
2025/06/30 10:42
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動産業などの事業を含んでいる。
2.調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△761百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△40,613百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△864百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,879百万円は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4.「電気料金支援措置」及び「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」等により受領した補助金が、電気事業の「電気事業営業収益」に9,905百万円、その他の「その他事業営業収益」に181百万円含まれている。なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。2025/06/30 10:42
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
2025/06/30 10:42
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業費用は前連結会計年度に比べ36億95百万円減(1.6%減)の2,292億17百万円となった。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ38億41百万円増(110.3%増)の73億22百万円となった。
また、経常利益は30億97百万円増(120.6%増)の56億65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は19億31百万円増(80.8%増)の43億22百万円となった。
2025/06/30 10:42

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