#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,130百万円は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
2015/06/29 10:08
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。
2.調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△22,480百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△921百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,471百万円は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2015/06/29 10:08
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,334百万円減少し、繰越利益剰余金が2,330百万円増加している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ75百万円増加している。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、91円81銭及び2円86銭増加している。
2015/06/29 10:08
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,334百万円減少し、利益剰余金が2,330百万円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ75百万円増加している。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
2015/06/29 10:08
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
2015/06/29 10:08
#6 業績等の概要: 一方、支出面では、電気事業において、減価償却費や固定資産除却費等が減少したものの、燃料費の増加に加え、再エネ買取量の増加により他社購入電力料が増加したことから、営業費用は前連結会計年度に比べ49億49百万円増(2.9%増)の1,755億22百万円となった。
以上の結果、営業利益は7億85百万円増(9.0%増)の94億79百万円となった。
また、営業外損益を含めた経常利益は7億1百万円増(10.1%増)の76億38百万円、当期純利益は2億12百万円増(4.5%増)の49億43百万円となった。
2015/06/29 10:08
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その他の営業費用は、前連結会計年度に比べ4億25百万円増(1.1%増)の374億17百万円となった。
売上高から営業費用を差し引いた営業利益は、電気事業が前連結会計年度に比べ7億36百万円増(10.8%増)の75億25百万円、その他が前連結会計年度に比べ1億96百万円減(9.1%減)の19億54百万円となった。
電気事業とその他の営業利益の合計(セグメント間の内部取引消去前)は、前連結会計年度に比べ5億39百万円増(6.0%増)の94億80百万円となった。
2015/06/29 10:08