沖縄電力(9511)の全事業営業利益の推移 - 第三四半期
連結
- 2009年12月31日
- 197億3900万
- 2010年12月31日 -20.76%
- 156億4200万
- 2011年12月31日 -10.85%
- 139億4500万
- 2012年12月31日 -1.56%
- 137億2800万
- 2013年12月31日 +11.48%
- 153億400万
- 2014年12月31日 -23.81%
- 116億6000万
- 2015年12月31日 -17.74%
- 95億9100万
- 2016年12月31日 +32.7%
- 127億2700万
- 2017年12月31日 +10.47%
- 140億6000万
- 2018年12月31日 -47.54%
- 73億7600万
- 2019年12月31日 +79.98%
- 132億7500万
- 2020年12月31日 -4.52%
- 126億7500万
- 2021年12月31日 -61.26%
- 49億1000万
- 2022年12月31日
- -345億4600万
- 2023年12月31日
- 65億8400万
- 2024年12月31日 +87.48%
- 123億4400万
- 2025年12月31日 +28.43%
- 158億5300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益の調整額△165百万円は、セグメント間取引消去である。2024/02/13 13:23
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」および「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」等により受領した補助金が、電気事業の「電気事業営業収益」に18,694百万円、その他の「その他事業営業収益」に189百万円含まれている。なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動産業などの事業を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額△165百万円は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」および「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」等により受領した補助金が、電気事業の「電気事業営業収益」に18,694百万円、その他の「その他事業営業収益」に189百万円含まれている。なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。2024/02/13 13:23 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上高については、電気料金改定などにより、前年同期に比べ116億45百万円増(6.9%増)の1,798億22百万円となった。営業費用については、具志川火力発電所の石炭揚炭設備損壊に伴う固定資産除却費の増加はあるが、燃料費や他社購入電力料の減少などがあり、前年同期に比べ292億19百万円減(14.4%減)の1,741億60百万円となった。2024/02/13 13:23
この結果、営業利益は前年同期に比べ408億65百万円増の56億62百万円となった。
② 建設業