純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっている。
市場価格のない株式等

2026/06/25 9:32

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の経営成績は、売上高については、販売電力量の減少や燃料費調整制度の影響等により、前連結会計年度に比べ163億63百万円減(6.9%減)の2,201億77百万円となった。営業費用については、燃料価格の下落等に伴う燃料費や他社購入電力料の減少により、前連結会計年度に比べ183億31百万円減(8.0%減)の2,108億86百万円となった。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ19億67百万円増(26.9%増)の92億90百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ25億1百万円増(44.2%増)の81億67百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ19億11百万円増(44.2%増)の62億34百万円となった。
当連結会計年度の財政状態は、資産については、固定資産仮勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ220億71百万円増(4.4%増)の5,224億82百万円となった。負債については、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ127億56百万円増(3.4%増)の3,896億16百万円となった。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の増加などにより、前連結会計年度末に比べ93億14百万円増(7.5%増)の1,328億65百万円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.7ポイント増の25.0%となった。

2026/06/25 9:32

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は134百万円、株式数は93,500株である。

2026/06/25 9:32

#4 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社の利益配分にあたっては、「安定的に継続した配当」を基本とし、「連結純資産配当率(DOE)2.0%以上」を維持することとしている。しかしながら、2022年度の大幅赤字に伴い財務基盤が大きく毀損したことから、2025年度までの3年間を、財務基盤の回復に注力するリカバリー期間として設定した。同期間においては、段階的に配当水準を引き上げ、リカバリー期間終了後に、従来配当水準に戻すことを目指していくとともに、各年度の配当額については、毀損した財務基盤の回復と株主還元のバランスを考慮して、配当額を決定することとしている。
リカバリー期間最終年度となる当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき、中間配当は1株当たり15円を実施し、期末配当は1株当たり15円を、2026年6月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定である。

2026/06/25 9:32

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	2,234円49銭	2,400円82銭
1株当たり当期純利益	79円59銭	114円78銭

(注) 1.当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、1株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会計年度98,300株、当連結会計年度93,500株)を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。
また、1株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会計年度98,300株、当連結会計年度94,977株)を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて

2026/06/25 9:32